(趣旨)

第1条　この要綱は、養護学校等に通学する障害児の放課後における健全育成を図るため養護学校放課後児童対策事業を実施する団体に対し、補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、町内に住所を有する障害児が利用する児童クラブに係る次に掲げる費目について支出した経費とする。

(補助額)

第4条　この補助金の交付額は、次の各号の額を比較してもっとも少ない額の合計額の範囲内とする。ただし、算出された額に100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、様式第1号の申請書を町長に提出しなければならない。

(決定通知)

第6条　町長は、前条の申請に基づき、補助金の交付を決定したときは、様式第2号の通知書により当該申請者に通知するものとする。

(状況報告)

第7条　前条の決定を受けた者は、補助事業の遂行の状況について書面で町長に報告し確認を受けなければならない。

(実績報告書の提出)

第8条　補助金の交付を受けた者は、事業完了後速やかに様式第3号の報告書を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取り消し)

第9条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の交付を受けた者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定めるものとする。