2　施行規則第25条(施行規則第170条の3の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による届書は、様式第2号の介護保険住所地特例適用・変更・終了届のとおりとする。

3　施行規則第26条第2項の規定による申請書は、様式第3号の介護保険被保険者証交付申請書のとおりとする。

4　施行規則第27条第1項、第28条の2第4項及び第83条の6第7項の規定による申請書は、様式第4号の介護保険被保険者証等再交付申請書のとおりとする。

2　町長は、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める書類を従前住所地市町村に通知するものとする。

2　施行規則第95条の2第1項の規定による届書及び法第115条の45第1項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業の利用を開始又は変更する際の届書は、様式第13号の2の介護保険介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書のとおりとする。

3　法第8条第18項に規定する小規模多機能型居宅介護又は法第8条の2第14項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護の利用を開始又は変更する際の届書は、様式第13号の3の介護保険居宅(介護予防)サービス計画作成依頼(変更)届出書((介護予防)小規模多機能型居宅介護事業)のとおりとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、適用の可否を決定し、様式第18号の3の介護保険基準収入額適用申請結果通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、負担限度額の認定の可否を決定し、様式第20号の介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除決定通知書により当該申請者に通知するものとする。この場合において、負担限度額を認定した者には、様式第21号の介護保険負担限度額認定証を交付するものとする。

3　被保険者は、前項の負担限度額について、償還払いによる支給を受けようとするときは、様式第22号の介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の申請があったときは、特定負担限度額の認定の可否を決定し、様式第24号の介護保険特定負担限度額、利用者負担額減額・免除等決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する決定通知書)により申請者に通知するものとする。この場合において、特定負担限度額を認定した者には、様式第25号の介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)を交付するものとする。

3　前条第3項の規定は、前項の特定負担限度額について、償還払いによる支給を受ける場合に準用する。

2　町長は、前項の申請に基づき、利用者負担の減額又は免除を承認したときは、様式第20号の介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除決定通知書及び様式第27号の介護保険利用者負担額減額・免除認定証を交付するものとする。

3　第1項及び前項の場合において、被保険者が施行法第13条第1項の規定による旧措置入所者である場合には、第1項の「様式第26号の介護保険利用者負担額減額・免除申請書」は、「様式第28号の介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)」と、前項の「様式第20号の介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除決定通知書及び様式第27号の介護保険利用者負担額減額・免除認定証」は、「様式第24号の介護保険特定負担限度額、利用者負担額減額・免除等決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する決定通知書)及び様式第29号の利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の介護保険条例施行規則による様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成18年1月30日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の介護保険条例施行規則による様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の介護保険条例施行規則による様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の長瀞町介護保険条例施行規則による様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成28年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の長瀞町介護保険条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の長瀞町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の長瀞町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の期末手当及び勤勉手当に関する規則、第5条の規定による改正前の長瀞町税条例施行規則、第6条の規定による改正前の長瀞町こども医療費支給に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の長瀞町子ども手当事務処理規則、第8条の規定による改正前の長瀞町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の長瀞町老人福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の長瀞町老人保護措置費費用徴収に関する規則、第11条の規定による改正前の長瀞町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第12条の規定による改正前の長瀞町身体障害者福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の長瀞町知的障害者福祉法施行細則、第14条の規定による改正前の長瀞町重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則、第15条の規定による改正前の長瀞町児童福祉法に基づく障害児通所給付費等の支給に関する規則、第16条の規定による改正前の長瀞町墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前の長瀞町ペット霊園の設置等に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の長瀞町国民健康保険に関する規則、第19条の規定による改正前の長瀞町介護保険条例施行規則及び第20条の規定による改正前の長瀞町公共物用途廃止等に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の介護保険条例施行規則による様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の介護保険条例施行規則による様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の介護保険条例施行規則による様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の介護保険条例施行規則による様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の介護保険条例施行規則による様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和4年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の介護保険条例施行規則による様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。