2　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。

2　年額報酬の支給額は、別表のとおりとする。

3　年額報酬について、次の各号のいずれかに該当する場合は、それぞれの勤務した期間に応じて日割により計算した額を支給する。

4　前項の規定により報酬の額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

5　出動報酬は、消防団員が災害等の職務(消火活動、水防活動、行方不明捜索活動その他これらに準ずる活動に係る職務に限る。)に従事した場合において、1回につき8,000円を超えない範囲内において規則で定める額を支給する。

6　報酬は、各年度の半期ごとに支給する。

2　前項の場合を除き、団員が公務のため旅行した場合においては、特別職の委員の例により費用弁償を支給する。

3　報酬及び費用弁償の支給方法は、特別職の委員の例による。

2　公務災害補償の額及び支給方法については、別に定める。

2　退職報償金の額及び支給方法については、別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　野上町消防団条例(昭和27年野上町条例第15号)は、廃止する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心身耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長瀞町消防団員の定数、任免、給与、服務等に関する条例第12条第5項の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた出動報酬について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた出動報酬については、なお従前の例による。