(目的)

第1条　この規則は、長瀞町中小企業融資制度資金借入利子補給に関する条例(昭和60年長瀞町条例第12号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき必要な事項を定めることを目的とする。

(利子補給)

第2条　町は、この規則により中小企業者が株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)資金を借り入れた場合、予算の範囲内で次条に定める利子補給金を交付する。

(利子補給の対象となる公庫貸付資金の種類)

第3条　前条の利子補給の対象となる公庫貸付資金は、国民生活事業における融資制度のうち次の各号に掲げるものとする。

(資格要件)

第4条　利子補給を受けることのできる「中小企業者」とは、町内に1年以上事業所を有し、かつ、商工業を営んでいる法人又は個人で町税に滞納がないものとする。なお、第8条に定める交付申請に係る償還期間内に事業を実施していない場合は利子補給の対象としない。

(利子補給金の額)

第5条　第2条により交付する利子補給金の額は、第3条の公庫貸付資金ごとに、毎年4月1日から3月31日までの期間における融資残高の平均に条例第3条に定める補給金額の範囲内で設定した利子補給率を乗じて算出した金額の合計額とする。

(申込み)

第6条　利子補給金の交付を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、毎年11月末日までに長瀞町中小企業融資制度資金借入利子補給申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)に次の各号に掲げる必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(申込決定)

第7条　町長は、前条第1項の申込書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、長瀞町中小企業融資制度資金借入利子補給申込決定通知書(様式第2号)により、当該申込者に通知するものとする。

(交付申請)

第8条　前条第1項の規定により利子補給をすることを決定した者(以下「利子補給対象者」という。)は、毎年1月末日までに、長瀞町中小企業融資制度資金借入利子補給金申請書(様式第3号)に利子補給金の額を算定し、次の各号に掲げる必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第9条　町長は、前条に規定する申請を受けたときは、速やかにその内容を審査し、利子補給金の交付又は不交付の決定をするものとする。

(支払請求)

第10条　前条第2項の規定による利子補給金交付決定及び確定の通知を受けた者(以下「交付決定者等」という。)は、町で定める期日までに長瀞町中小企業融資制度資金借入利子補給金請求書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(交付決定の取消し及び返還)

第11条　町長は、交付決定者等が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(報告及び検査)

第12条　町長は、本事業の適切な実施状況等を確認するため、交付決定者等に対し、必要な報告を求め、又は職員をして立入検査をさせることができる。