○長瀞町中小企業融資制度資金借入利子補給に関する規則

昭和60年3月28日

規則第5号

(目的)

第1条 この規則は、長瀞町中小企業融資制度資金借入利子補給に関する条例(昭和60年長瀞町条例第12号)第6条の規定に基づき必要な事項を定めることを目的とする。

(利子補給)

第2条 町は、この規則により中小企業者が株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)資金を借り入れた場合、予算の範囲内で次条に定める利子補給金を交付する。

(利子補給の対象となる公庫貸付資金の種類及び利子補給率)

第3条 前条の利子補給の対象となる公庫貸付資金は、国民生活事業における融資制度のうち次の各号に掲げるものとし、利子補給率は年利1分以内とする。

(1) 融資制度

(2) セーフティネット貸付

(3) 新企業育成貸付

(4) 企業活力強化貸付

(5) 環境・エネルギー対策貸付

(6) 企業再生貸付

(7) その他の融資制度

(8) 生活衛生貸付

(資格要件)

第4条 利子補給を受けることのできる「中小企業者」とは、町内に1年以上住所を有し、商工業を営むもので町税に滞納がないものとする。なお、第8条に定める交付申請に係る償還期間内に事業を実施していない場合は利子補給の対象としない。

(利子補給金の額)

第5条 第2条により交付する利子補給金の額は、毎年4月1日から3月31日までの期間における第3条の貸付資金ごとに算出した融資平均残高に対し、それぞれ当該利子補給率の割合で計算した金額の合計額とする。

(申込み)

第6条 利子補給金の交付を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、毎年11月末日までに長瀞町中小企業融資制度資金借入利子補給申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)次の各号に掲げる必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 融資決定書

(2) 元利償還金明細書

(3) 町税の滞納額がないことの証明書

(4) その他町長が必要と認める書類

2 前項第3号の町税の滞納額がないことの証明書は、町長が公簿によって確認できるときは添付を省略させることができる。

3 第1項の申込みは、長瀞町商工会を通じて行うものとする。

4 前年度までに申込みをし、既に申込決定通知を受けている者は、第1項の手続きを省略できるものとする。

(申込決定)

第7条 町長は、前条第1項の申込書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、長瀞町中小企業融資制度資金借入利子補給決定通知書(様式第2号)により、当該申込者に通知するものとする。

(交付申請)

第8条 前条の規定により利子補給をすることを決定した者(以下「利子補給対象者」という。)は、毎年1月末日までに、長瀞町中小企業融資制度資金借入利子補給金申請書(様式第3号)に利子補給金の額を算定し、次の各号に掲げる必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 取扱金融機関が発行する期間内元利償還証明書

(2) 事業収入があったことが分かる最新の所得証明書の写し(個人事業主の場合)

(3) 法人町民税の納税があったことが分かる最新の納税証明書の写し(法人の場合)

(4) 町税の滞納額がないことの証明書

(5) その他町長が必要と認める書類

2 前項第2号から第4号までに定める書類は、町長が公簿によって確認できるときは添付を省略させることができる。

3 第1項の申請は、長瀞町商工会を通じて行うものとする。

(交付決定等)

第9条 町長は、前条に規定する申請を受けたときは、速やかにその内容を審査し、利子補給の交付又は不交付の決定をするものとする。

2 町長は、利子補給の交付の決定をしたときは、交付すべき利子補給金の額を確定し、長瀞町中小企業融資制度資金借入利子補給金交付決定及び確定通知書(様式第4号)により、不交付の決定をしたときは、長瀞町中小企業融資制度資金借入利子補給金不交付決定通知書(様式第5号)により利子補給対象者に通知するものとする。

(支払請求)

第10条 前条第2項の規定による利子補給金交付決定及び確定の通知を受けた者は、町で定める期日までに長瀞町中小企業融資制度資金借入利子補給金請求書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

2 前項の請求は、長瀞町商工会を通じて行うものとする。

(利子補給金の打切り等)

第11条 町長は、利子補給金の交付を受けたものが不正の行為によって受けた場合は、当該補給金の取消し又は全額若しくは一部の返還を命ずることができる。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

2 第2条の取扱いについては、昭和60年4月1日以降借り入れた資金から適用する。

附 則(平成元年規則第14号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第6号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際に現に改正前の第7条の規定による利子補給決定通知を受けている者は、施行日に改正後の第7条の規定による申込決定等を受けたものとみなす。

附 則(平成27年規則第17号)

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年規則第78号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和4年規則第14号)

この規則は、令和4年5月1日から施行する。

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長瀞町中小企業融資制度資金借入利子補給に関する規則

昭和60年3月28日 規則第5号

(令和4年5月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 商工・観光
沿革情報
昭和60年3月28日 規則第5号
平成元年3月31日 規則第14号
平成6年3月30日 規則第6号
平成12年12月20日 規則第26号
平成19年9月5日 規則第31号
平成20年12月11日 規則第29号
平成26年7月14日 規則第12号
平成27年11月17日 規則第17号
令和3年6月18日 規則第78号
令和4年4月27日 規則第14号