(目的)

第1条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、浄化槽又は高度処理型浄化槽(以下「浄化槽等」という。)の設置及び維持管理並びに既存単独処理浄化槽から浄化槽等への転換について指導を行い、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象地域)

第3条　この要綱の対象となる地域は、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項による公共下水道認可区域を除く長瀞町全域とする。

(住民の責務)

第4条　住民は、第1条の目的達成のため、家庭等から排出される生活雑排水によって公共用水域の水質汚濁を生ずることのないようにするとともに、放流先の清掃及び補修点検に努めるものとする。

(建築主の責務)

第5条　第3条に規定する対象地域において、生活雑排水を公共用水域に排出する建築物を建設しようとする者(以下「建築主」という。)は浄化槽等の設置又は既存単独処理浄化槽から浄化槽等への転換を行うものとする。

(既存建築物所有者の責務)

第6条　現に建築物を所有している者(以下「既存建築物所有者」という。)又は建築物を使用している者(以下「使用者」という。)は、当該建築物から排出される生活雑排水が、公共用水域の汚濁の原因とならないよう浄化槽等の設置又は既存単独処理浄化槽から浄化槽等への転換に努めるものとする。

(維持管理、定期検査)

第7条　浄化槽等の所有者又は使用者は、当該施設に定められた保守点検、法定検査及び清掃を定期的に実施し、常にその機能が良好な状態に保持できるように維持管理しなければならない。

(協議)

第8条　浄化槽等の設置者は、法令に基づき、公共用水域の管理者と協議し、当該公共用水域の占用許可を受け、その写しを町長に提出しなければならない。

(適用除外)

第9条　この要綱は、団地等の終末処理施設を有し、集合処理しているものには適用しない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるものの他、必要な事項は町長が別に定める。