(趣旨)

第1条　この要綱は、町民の健康の保持増進を図り、疾病の予防、早期発見、早期治療を促進するため、成人病予防検診の受診者に対し検診費の一部を予算の範囲内において補助することを定める。

(補助対象者)

第2条　成人病予防検診の補助を受けることができる者は、埼玉県後期高齢者医療の被保険者で次の各号のいずれにも該当する者又は生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の規定による保護を受けている満40歳以上の者とする。ただし、同一年度内に実施する特定健康診査及び町が埼玉県後期高齢者医療広域連合から受託して実施する健康診査を受診した者は、対象外とする。

(補助額)

第3条　補助額は1人年1回2万5千円とし、検査費用が2万5千円未満の場合は実支払額とする。ただし、法による保護を受けている者については、全額を補助する。

(検査機関)

第4条　成人病予防検診を受ける機関については、別に町長が定める特約検査機関(以下「指定検査機関」という。)によるものとする。

(予防検診の内容)

第5条　この要綱による補助の対象とする予防検診は、予防検診施設の受診要綱による。

(検診の申請及び利用券の発行等)

第6条　予防検診を受けようとする者は、様式第1号の申請書に必要事項を記入し、後期高齢者医療被保険者証(法による保護を受けている者を除く。)を添えて町長に提出し承認を受けなければならないものとする。

(補助金の請求及び交付)

第7条　指定医療機関以外で予防検診を受けた者は、様式第3号の請求書に必要事項を記入し翌月の10日までに町長に請求するものとする。

(検診台帳の作成)

第8条　町長は前条の申請書を受理したときは、様式第4号の検診者台帳に必要事項を記入し、整理しておくものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めのない事項については、町長が別に定める。