(趣旨)

第1条　この規則は、災害、水害等の災害による被災者の応急的保護を図るため、住宅建築資材の譲渡に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(申請の手続)

第3条　被災者は、前条に規定する資材の譲渡を受けようとする場合は、町長に対し、様式第1号による申請書を提出しなければならない。

(譲渡価額)

第4条　譲渡しようとする資材の価格は、当該資材の譲渡時の購入価額によるものとする。

(無償譲渡等)

第5条　被災者が、生活保護法に基づき公的扶助を受けている場合、その他住宅再建に半年以上かかると認められる場合には、前条の規定にかかわらず無償で譲渡することができる。

(他町村に対する譲渡)

第6条　他の町村から資材の譲渡の申出があった場合において、当該申出町村における被災者の応急的保護を図るため必要があると認められるときは、第3条及び第4条の規定の例により、当該町村に譲渡することができる。

(資材の保管等)

第7条　この規則を実施するために要する資材は、常時1組を備え置くものとし、健康福祉課長が管理するものとする。