(目的)

第1条　この要綱は、町民を対象に生活ホーム事業を行う者(以下「事業所」という。)に対する補助金の交付に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、「生活ホーム事業」とは、自立した生活を望みながらも家庭環境や住宅事情等の理由により、社会的自立が阻害されている身体障害者及び知的障害者を収容し、その社会的自立の助長を図るための事業をいう。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費は、社会福祉法人又は障害者の福祉に関する団体が設置運営する生活ホーム事業の運営費に係る経費とする。

(補助金)

第4条　前条の経費に対する補助額は、別表の第1欄に定める種目ごとに第2欄に定める基準額と第3欄に定める対象経費の実支出額(当該事業に係る寄附金その他の収入があるときは、実支出額からそれらの額を控除した額)とを比較して少ない方の額で、予算の範囲内とする。

(申請手続)

第5条　事業者は、この要綱に基づき補助を受けようとするときは、長瀞町生活ホーム事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出するものとする。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときはその内容を審査し、補助金の交付を適当と認めるときは、申請者に対し、長瀞町生活ホーム事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、通知するものとする。

(変更申請手続)

第7条　補助金の交付決定後の事情により、申請額に変更を生じたときは、長瀞町生活ホーム事業費補助金変更交付申請書(様式第3号)を各年度3月2日までに町長に提出しなければならない。

(変更交付決定)

第8条　町長は、前条の申請を、受理したときは、その内容を審査し、補助金の変更交付を適当と認めるときは、申請者に対し、長瀞町生活ホーム事業費補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　事業者は、第6条により交付決定した額に年度内の入居予定月数で除して得た額を、毎月ごとに請求するものとする。ただし、前条により変更交付決定をした場合は、変更交付決定額から既に支払った額を控除した額とする。

(状況報告)

第10条　町長は、必要があるときは補助事業の遂行状況について報告を求めることができる。

(実績報告)

第11条　事業者は、当該年度終了後20日以内に長瀞町生活ホーム事業費補助事業実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(交付確定通知)

第12条　町長は、補助金を確定したときは、長瀞町生活ホーム事業費補助金交付確定通知書(様式第6号)により、事業者に通知するものとする。

(返還)

第13条　町長は、補助金を受けた事業者が次の各号のいずれかに該当するときはその全部又は一部を返還させることができる。

(書類の整備等)

第14条　事業者は、補助事業に係る収入支出等を明らかにした書類を備え、かつ当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。