2　条例第4条第1項第2号に規定する規則で定める額は、別表第5のとおりとする。

2　次の各号に該当する者については、当該各号に定める額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

2　前項の規定の適用により同項に規定する期間に係るひとり親家庭等医療費が支給された場合において、次の各号に該当するときは、その支給を受けた者は、それぞれ当該各号に規定する医療費で同項に規定する期間に係る金額を町長に返還しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給を受けている者(児童扶養手当全部支給停止者を含む。以下「児童扶養手当受給者」という。)が、児童扶養手当証書又は児童扶養手当支給停止通知書を提示するときは、前項第2号から第6号までの書類の添付を省略することができる。

3　長瀞町長(以下「町長」という。)は、条例第5条の規定により申請があった場合において、条例第3条に規定する対象者と決定したとき(条例第4条の規定に該当するときを除く。)は、ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請書(現況届)兼受給者台帳(様式第1号)に記載して、ひとり親家庭等医療費受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

4　町長は、条例第5条の規定により申請があった場合において、条例第3条に規定する対象者でないと決定したときは、ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請却下決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

5　町長は、条例第5条の規定により申請があった場合において、条例第4条の規定により対象者としないと決定したときは、ひとり親家庭等医療費支給停止通知書(様式第4号の2。以下「支給停止通知書」という。)により通知するものとする。

6　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第14条の4第1項各号に掲げる医薬品(以下「新医薬品等」という。)とその有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一性を有する医薬品として、同法第14条又は第19条の2の規定による製造販売の承認(以下「承認」という。)がなされたもの(ただし、同法第14条の4第1項第2号に掲げる医薬品並びに新医薬品等に係る承認を受けている者が、当該承認に係る医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一であってその形状、有効成分の含量又は有効成分以外の成分若しくはその含量が異なる医薬品に係る承認を受けている場合における当該医薬品を除く。)(以下「後発医薬品」という。)の使用を促進するため、条例第3条に定める対象者の承諾を得られた場合は第3項に規定する受給者証の表面に、後発医薬品を希望する旨の文言を記載することができる。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、その号に規定する日を申請日とみなす。

2　受給者証を破り、又は汚したときの前項の申請には、その受給者証を添えなければならない。

3　受給者は、受給者証の再交付を受けた後において、失った受給者証を発見したときは、速やかに発見した受給者証を町長に返還しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、受給者が埼玉県内の医療機関等で医療を受けた場合は、当該医療機関等からの(親)ひとり親家庭等医療費一部負担金等報告書(様式第6号の2)を支給申請書にかえることができる。ただし、次条の規定による現物支給となる場合は、この限りでない。

2　前項の支払は、連合会及び支払基金が医療機関に別途行う通知において指定する日に行うものとする。

2　前項の通知は、支給により通知したものとみなすことができる。

2　条例第8条第2項に規定する届出は、ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請書(現況届)兼受給者台帳(様式第1号)に住民票、ひとり親家庭等認定調書及びひとり親等又はその配偶者若しくは扶養義務者の前年の所得(未届出がある場合は未届出年全ての所得を含む。)の状況を証する書類を添えて、毎年11月1日から11月30日までに、行わなければならない。ただし、児童扶養手当受給者については、届出を省略することができる。

2　町長は、受給者が条例第3条の資格要件に該当しなくなったと認めたときは、ひとり親家庭等医療費受給資格消滅通知書(様式第10号)により、当該受給者であったものに通知する。ただし、受給者が死亡した場合は、この限りでない。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年1月1日から適用する。

この規則は、平成5年8月1日から施行する。

この規則は、平成6年1月1日から施行する。

この規則は、平成6年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

この規則は、平成7年8月1日から施行する。

この規則は、平成8年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の規定は、平成8年10月1日以後の診療に係る医療費の申請から適用し、同日前の診療に係る医療費の申請については、なお従前の例による。

この規則は、平成9年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規定は平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規定は平成9年9月1日以後の診療に係る医療費の申請から適用し、同日前の診療に係る医療費の申請については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規定は平成10年1月1日から適用する。ただし、改正後の第7条第1号の規定は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規定は平成10年1月1日から適用する。

この規則は、平成10年8月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成11年7月1日から適用する。

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月1日から施行する。

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成15年3月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にある改正前のひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則による様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前のひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則による様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の長瀞町ひとり親家庭等医療費支給に関する条例施行規則の様式による申請及び届出は、この規則による改正後の長瀞町ひとり親家庭等医療費支給に関する条例施行規則の規定の様式による申請及び届出とみなす。また、この規則の施行の際現に改正前の長瀞町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の規定により作成されている様式は、この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができることとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にある改正前のひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則による様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。ただし3条の規定は、平成24年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の診療に係る医療費の支給について適用し、施行日前の診療に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にある旧様式により作成した用紙については、当分の間、なおこれを使用することができる。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の長瀞町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の長瀞町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の期末手当及び勤勉手当に関する規則、第5条の規定による改正前の長瀞町税条例施行規則、第6条の規定による改正前の長瀞町こども医療費支給に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の長瀞町子ども手当事務処理規則、第8条の規定による改正前の長瀞町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の長瀞町老人福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の長瀞町老人保護措置費費用徴収に関する規則、第11条の規定による改正前の長瀞町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第12条の規定による改正前の長瀞町身体障害者福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の長瀞町知的障害者福祉法施行細則、第14条の規定による改正前の長瀞町重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則、第15条の規定による改正前の長瀞町児童福祉法に基づく障害児通所給付費等の支給に関する規則、第16条の規定による改正前の長瀞町墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前の長瀞町ペット霊園の設置等に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の長瀞町国民健康保険に関する規則、第19条の規定による改正前の長瀞町介護保険条例施行規則及び第20条の規定による改正前の長瀞町公共物用途廃止等に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第12条第1項及び別表第3並びに様式第1号の改正規定は、平成30年以降の所得による制限から適用することとし、平成29年以前の年の所得による制限については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成30年8月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第11条の規定は、平成30年度所得の額の計算(平成30年7月申請分を除く)について適用し、平成29年度以前の所得の額の計算(平成30年度所得のうち7月申請分含む)については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年5月1日から施行する。

この規則は、令和4年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条関係様式第3号の規定は、令和5年1月1日から施行する。