2　町長は、前項各号に掲げる書類のうち、その内容及び状況を確認することができるものがあるときは、その書類の提出を省略することができる。

3　受給資格の登録の日は、受給資格の登録の申請をした日とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める日とする。

4　町長は、第1項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、当該申請者が条例第2条第2号の保護者に該当しないと認めたときは、こども医療費受給資格者登録申請却下通知書(様式第3号の2)により当該申請者に通知するものとする。

2　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第14条の4第1項各号に掲げる医薬品(以下「新医薬品等」という。)とその有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一性を有する医薬品として、同法第14条又は第19条の2の規定による製造販売の承認(以下「承認」という。)がなされたもの(ただし、同法第14条の4第1項第2号に掲げる医薬品並びに新医薬品等に係る承認を受けている者が、当該承認に係る医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一であってその形状、有効成分の含量又は有効成分以外の成分若しくはその含量が異なる医薬品に係る承認を受けている場合における当該医薬品を除く。)(以下「後発医薬品」という。)の使用を促進するため、条例第2条に定める保護者の承諾が得られた場合は第1項に規定する受給資格証の表面に、後発医薬品を希望する旨の文言を記載するものとする。

3　受給資格証を破損し、又は亡失したときは、こども医療費受給資格証再交付申請書(様式第3号)を町長に提出し、再交付を受けなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、対象のこどもが埼玉県内の医療機関等で医療を受けた場合は、当該医療機関等からの〈こども医療費給付用〉診療報酬一部負担金等報告書(様式第4号の2)により、支給申請にかえることができる。ただし、第9条の規定による現物支給となる場合は、この限りでない。

2　前項の通知は、支給により通知したものとみなすことができる。

2　前項の支払は、連合会及び支払基金が医療機関に別途行う通知において指定する日に行うものとする。

この規則は、昭和48年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年1月1日から施行する。

この規則は、平成6年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の規定は、平成8年10月1日以後の診療に係る医療費の申請から適用し、同日前の診療に係る医療費の申請については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規定は平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規定は平成10年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規定は平成10年1月1日から適用する。

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の規定は、平成18年4月1日以後の診療に係る医療費の申請から適用し、同日前の診療に係る医療費の申請については、なお従前の例による。

2　この規則の施行の際現にある改正前の乳幼児医療費の支給に関する条例施行規則による様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の乳幼児医療費の支給に関する条例施行規則による様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この規則は、平成20年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にある改正前の乳幼児医療費支給に関する条例施行規則による様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にある改正前のこども医療費支給に関する条例施行規則による様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の診療に係る医療費の支給について適用し、施行日前の診療に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にある旧様式により作成した用紙については、当分の間、なおこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成25年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある旧様式により作成した様式については、当分の間、なおこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の長瀞町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の長瀞町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の期末手当及び勤勉手当に関する規則、第5条の規定による改正前の長瀞町税条例施行規則、第6条の規定による改正前の長瀞町こども医療費支給に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の長瀞町子ども手当事務処理規則、第8条の規定による改正前の長瀞町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の長瀞町老人福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の長瀞町老人保護措置費費用徴収に関する規則、第11条の規定による改正前の長瀞町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第12条の規定による改正前の長瀞町身体障害者福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の長瀞町知的障害者福祉法施行細則、第14条の規定による改正前の長瀞町重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則、第15条の規定による改正前の長瀞町児童福祉法に基づく障害児通所給付費等の支給に関する規則、第16条の規定による改正前の長瀞町墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前の長瀞町ペット霊園の設置等に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の長瀞町国民健康保険に関する規則、第19条の規定による改正前の長瀞町介護保険条例施行規則及び第20条の規定による改正前の長瀞町公共物用途廃止等に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条関係様式第2号の規定は、令和4年10月1日から施行する。