(管理職員特別勤務手当の額等)

第1条　職員の給与に関する条例(昭和26年長瀞町条例第2号。以下「条例」という。)第14条の2第3項第1号の町規則で定める額は、指定管理職員である職に係る管理職手当に関する規則(昭和49年長瀞町規則第11号)別表に掲げる支給割合に応じ、次の各号に掲げる額とする。

第2条　次に掲げる場合には、条例第14条の2第2項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。この場合において、職員がした同条第2項の勤務は、同条第1項の勤務とみなす。

(勤務実績簿等)

第3条　任命権者(その委任を受けた者を含む。)は、管理職員特別勤務実績簿を作成し、これを保管しなければならない。

(支給の方法)

第4条　管理職員特別勤務手当は、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

(雑則)

第5条　この規則で定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に町長が定める。