○住居手当の支給に関する規則

昭和49年12月23日

規則第9号

住居手当の支給に関する規則(昭和46年長瀞町規則第2号)の全部を次のように改正する。

(総則)

第1条 住居手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

(適用除外職員)

第2条 職員の給与に関する条例(昭和26年長瀞町条例第2号。以下「条例」という。)第8条の3第1項第1号の町規則で定める職員は、職員の扶養親族たる者(条例第7条に規定する扶養親族で同条例第8条第1項の規定による届出がされている者に限る。以下同じ。)が所有する住宅及び職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに町長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員とする。

(配偶者が居住するための住宅から除く住宅)

第3条 条例第8条の3第1項第2号の町規則で定める住宅は、前条に規定する住宅とする。

(権衡職員の範囲)

第4条 条例第8条の3第1項第2号の町規則で定める職員は、単身赴任手当に関する規則(平成8年長瀞町規則第6号)第5条第3項に該当する職員で、同項第2号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公署の移転(条例の適用を受けない町費支弁の常勤の職員、国若しくは他の地方公共団体の職員又は同規則第5条第1項に規定する者から引き続き給料表の適用を受ける職員となったものにあっては、当該適用)の直前の住居であった住宅(有料宿舎及び前条に規定する住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして町長の定める住宅を借り受け、月額16,000円を超える家賃を支払っているものとする。

(届出)

第5条 新たに条例第8条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、町長が定める様式の住居届により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても、同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

(確認及び決定)

第6条 任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第8条の3第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を町長が定める様式の住居手当認定簿に記載するものとする。

(家賃の算定の基準)

第7条 第5条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、町長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第8条 住居手当の支給は、職員が新たに条例第8条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第5条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(事後の確認)

第9条 任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第8条の3第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(雑則)

第10条 この規則の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

この規則は、昭和49年12月28日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和50年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年規則第3号)

この規則は、昭和53年1月4日から施行する。

附 則(昭和55年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、平成8年1月1日から適用する。

附 則(平成20年規則第6号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第15号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年規則第7号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和4年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

住居手当の支給に関する規則

昭和49年12月23日 規則第9号

(令和4年3月31日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
昭和49年12月23日 規則第9号
昭和50年12月27日 規則第10号
昭和53年1月4日 規則第3号
昭和55年3月15日 規則第4号
昭和63年3月23日 規則第1号
平成5年3月25日 規則第9号
平成8年3月21日 規則第4号
平成20年3月21日 規則第6号
平成21年11月30日 規則第15号
平成29年3月9日 規則第7号
令和2年3月24日 規則第7号
令和4年3月31日 規則第10号