2　議長、副議長、委員長、副委員長及び議員がその職を離れたときはその日まで、死亡したときはその日の属する月まで議員報酬を支給する。

3　前2項の規定により議員報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割によって計算する。

2　前項の規定にかかわらず、前条第2項に規定する場合にあっては、その際に支給することができる。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、任期が満了し、辞職し、失職し、除名され、死亡し、又は議会の解散により任期が終了した日現在)において議長、副議長、委員長、副委員長及び議員が受けるべき議員報酬の月額及びその月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の165を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前2項に定めるもののほか、期末手当の支給方法は、職員の給与に関する条例(昭和26年長瀞町条例第2号)の適用を受ける職員の例による。

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2　条例第5条第2項の規定の昭和44年6月1日における適用については、同項中「基準日が12月1日であるとき」とあるのは「基準日が6月1日又は12月1日であるとき」と、同項の表中「基準日が3月1日又は6月1日である場合」とあるのは「基準日が3月1日である場合」と、「基準日が12月1日である場合」とあるのは「基準日が6月1日又は12月1日である場合」とそれぞれ読み替えるものとする。

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。ただし、第5条第2項の改正規定は、昭和44年12月1日から適用する。

2　改正前の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、この条例による改正後の条例の規定に基づく期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、昭和45年5月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2　この条例による改正前の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和46年5月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた期末手当は、この条例による改正後の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づく期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬及び期末手当は、この条例による改正後の同条例に基づく報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例第4条第1項の改正規定以外の規定は、昭和48年4月1日から適用する。

2　改正前の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例に基づいて支払われた報酬及び期末手当は、この条例による改正後の条例の規定に基づく報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年5月10日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　改正前の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例に基づいて支払われた報酬及び期末手当は、この条例による改正後の条例の規定に基づく報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、町規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の議会の報酬等条例第3条第2項、町長等の給与等条例第4条第2項及び教育長の給与等条例第4条第2項の規定は、昭和49年4月1日から、議員の報酬等条例第5条第2項、町長等の給与等条例第5条第2項及び教育長の給与等条例第5条第2項の規定は、昭和49年12月1日から適用する。

3　この条例による改正前の議員の報酬等条例、町長等の給与等条例並びに教育長の給与等条例(以下「議員の報酬等に関する条例等」という。)の規定に基づいて昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当並びに給与は、この条例による改正後の議員の報酬等に関する条例等の規定に基づく報酬及び期末手当並びに給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

2　改正前の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例に基づいて支払われた報酬及び期末手当は、この条例による改正後の条例の規定に基づく報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

この条例は、昭和52年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。

2　この条例による改正前の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬及び期末手当は、この条例による改正後の同条例に基づく報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年9月1日から適用する。

2　この条例による改正前の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬及び期末手当は、この条例による改正後の同条例に基づく報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年7月1日から適用する。

2　この条例による改正前の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、この条例による改正後の同条例に基づく報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬及び期末手当は、この条例による改正後の同条例に基づく報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬及び期末手当は、この条例による改正後の同条例に基づく報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬及び期末手当は、この条例による改正後の同条例に基づく報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例第4条第1項の改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例、町長、助役及び収入役の諸給与条例及び教育委員会教育長の諸給与に関する条例(以下「議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例等」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

3　この条例による改正前の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例等の規定に基づいて平成元年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた期末手当は、この条例による改正後の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例等の規定に基づく期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例、町長、助役及び収入役の諸給与条例及び教育委員会教育長の諸給与に関する条例(以下「議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例等」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　この条例による改正前の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例等の規定に基づいて平成2年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた期末手当は、この条例による改正後の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例等の規定に基づく期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の議員の報酬条例、町長等の諸給与条例及び教育長の諸給与条例(以下「議員の報酬条例等」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。

3　この条例による改正前の議員の報酬条例等の規定に基づいて支払われた期末手当は、この条例による改正後の議員の報酬条例等の規定に基づく期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年3月1日から施行する。

(議長、副議長、委員長、副委員長及び議員に係る期末手当の額の特例)

2　平成6年3月にこの条例第1条の規定による改正後の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例第5条の規定に基づいて支給される議長、副議長、委員長、副委員長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、平成6年3月1日現在(同条第1項後段に規定する者にあっては、任期が満了し、辞職し、失職し除名され、死亡し又は議会の解散により任期が終了した日現在)において議員等が受けるべき報酬の月額及びその月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に、100分の40を乗じて得た額に、平成6年3月1日以前3箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年3月1日から施行する。

(議長、副議長、委員長、副委員長及び議員に係る期末手当の額の特例)

2　平成7年3月にこの条例第1条の規定による改正後の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例第5条の規定に基づいて支給される議長、副議長、委員長、副委員長及び議員(以下「議員等」という。)の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、平成7年3月1日現在(同条第1項後段に規定する者にあっては、任期が満了し、辞職し、失職し、除名され、死亡し又は議会の解散により任期が終了した日現在)において議員等が受けるべき報酬の月額及びその月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に、100分の40を乗じて得た額に、平成7年3月1日以前3箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は平成12年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の議員の報酬等条例」という。)、町長、助役及び収入役の諸給与条例(以下「改正後の町長等の諸給与条例」という。)、教育委員会教育長の諸給与に関する条例(以下「改正後の教育長の諸給与条例」という。)及び職員の給与に関する条例(以下「改正後の職員の給与条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員の報酬等条例第5条、改正後の町長等の諸給与条例第6条、改正後の教育長の諸給与条例第6条及び改正後の職員の給与条例第14条の4の規定を適用する場合においては、改正前の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の議員の報酬等条例」という。)第5条、町長、助役及び収入役の諸給与条例(以下「改正前の町長等の諸給与条例」という。)第6条、教育委員会教育長の諸給与に関する条例(以下「改正前の教育長の諸給与条例」という。)第6条及び職員の給与に関する条例(以下「改正前の職員の給与条例」という。)第14条の4の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の議員の報酬等条例第5条、改正後の町長等の諸給与条例第6条、改正後の教育長の諸給与条例第6条及び改正後の職員の給与条例第14条の4の規定による期末手当の内払とみなす。

(議長、副議長、委員長及び議員に係る期末手当の額の特例)

4　平成11年12月に改正前の議員の報酬等条例第5条の規定に基づいて支給される議長、副議長、委員長及び議員の期末手当の額が、改正後の議員の報酬等条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

5　前項の規定の適用を受ける者の平成12年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の議員の報酬等条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下この項において「期末手当額」という。)から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額(その相当する額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除した額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の議員の報酬等条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の町長、助役及び収入役の諸給与条例(以下「改正後の町長等の諸給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の教育委員会教育長の諸給与に関する条例(以下「改正後の教育長の諸給与条例」という。)の規定は、平成12年12月1日から適用する。

(議長、副議長、委員長、副委員長及び議員に係る期末手当の額の特例)

2　平成12年12月に改正前の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の議員の報酬等条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された議長、副議長、委員長、副委員長及び議員の期末手当の額が、改正後の議員の報酬等条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受ける者の平成13年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の議員の報酬等条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下この項において「期末手当額」という。)から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額(その相当する額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除した額とする。

(期末手当の内払)

8　改正後の議員の報酬等条例第5条若しくはこの条例の附則第2項の規定、改正後の町長等の諸給与条例第6条若しくはこの条例の附則第4項の規定又は改正後の教育長の諸給与条例第6条若しくはこの条例の附則第6項の規定を適用する場合においては、改正前の議員の報酬等条例第5条の規定、改正前の町長等の諸給与条例第6条の規定又は改正前の教育長の諸給与条例第6条の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の議員の報酬等条例第5条若しくはこの条例の附則第2項の規定、改正後の町長等の諸給与条例第6条若しくはこの条例の附則第4項の規定又は改正後の教育長の諸給与条例第6条若しくはこの条例の附則第6項の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の議員の報酬等条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の町長、助役及び収入役の諸給与条例(以下「改正後の町長等の諸給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の教育委員会教育長の諸給与に関する条例(以下「改正後の教育長の諸給与条例」という。)の規定は、平成13年12月1日から適用する。

(議長、副議長、委員長、副委員長及び議員に係る期末手当の額の特例)

2　平成13年12月に改正前の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の議員の報酬等条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された議長、副議長、委員長、副委員長及び議員の期末手当の額が、改正後の議員の報酬等条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受ける者の平成14年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の議員の報酬等条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下この項において「期末手当額」という。)から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額(その相当する額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除した額とする。

(期末手当の内払)

8　改正後の議員の報酬等条例第5条若しくはこの条例の附則第2項の規定、改正後の町長等の諸給与条例第6条若しくはこの条例の附則第4項の規定又は改正後の教育長の諸給与条例第6条若しくはこの条例の附則第6項の規定を適用する場合においては、改正前の議員の報酬等条例第5条の規定、改正前の町長等の諸給与条例第6条の規定又は改正前の教育長の諸給与条例第6条の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の議員の報酬等条例第5条若しくはこの条例の附則第2項の規定、改正後の町長等の諸給与条例第6条若しくはこの条例の附則第4項の規定又は改正後の教育長の諸給与条例第6条若しくはこの条例の附則第6項の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条並びに附則第2項から第4項までの規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例中第1条の規定は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の同条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正前の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて平成27年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正前の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて平成28年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正前の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて平成29年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正前の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて平成30年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例第5条第2項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正前の議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて令和4年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。