○職務に専念する義務の特例に関する規則

平成11年2月10日

規則第1号

(目的)

第1条 職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年長瀞町条例第8号)第2条第3号の規定に基づき、職員の職務に専念する義務の特例に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(職務に専念する義務の免除)

第2条 職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、あらかじめ任命権者の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。

(1) 証人、鑑定人、参考人等として官公署に出頭する場合

(2) 選挙権その他公民として権利を行使する場合

(3) 職務に関連のある他の地方公共団体の公務員としての職を兼ね、その職に属する事務を行う場合

(4) 法令又は条例に基づいて設置された職員の厚生福利を目的とする団体の事業又は事務に従事する場合

(5) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第46条又は第49条の2第1項の規定に基づき、勤務条件に関する措置の要求をし、又は不利益処分に関する審査請求をし、及びこれらに関し、公平委員会が行う審査のため出頭する場合

(6) 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第51条の規定に基づき、審査請求若しくは再審査請求をし、又は同法第60条第1項の規定に基づき、審査請求人として出頭する場合

(7) 労働組合法(昭和24年法律第174号)第7条の規定に違反した旨の申立てをし、及びこれに関し、地方労働委員会が行う審問のため出頭する場合

(8) 法第55条第11項の規定に基づき、当局に不満を表明し又は意見を申し出る場合

(9) 本町の行う任用試験又は職務の遂行に必要な資格試験を受ける場合

(10) 公共団体又は公共的団体の依頼を受けて講演、講義、演技等を行う場合

(11) 町行政と密接な関係を有し、町が指導育成を行うことを必要とする団体の事務に従事する場合

(12) 職員団体の指名を受けた者、労働組合の代表者又はこれらの団体から委任を受けた者として当局と適法な交渉を行う場合

(13) 職員が消防団員になり、当該消防団員としての業務に従事する場合

(14) 職員が総合検診を受診する場合(年1日に限る)

(15) 前各号に掲げるもののほか、任命権者が特に必要と認め任命権者の承認を受けた場合

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

職務に専念する義務の特例に関する規則

平成11年2月10日 規則第1号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成11年2月10日 規則第1号
平成27年3月23日 規則第5号
平成28年3月31日 規則第11号