新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、減免基準に該当する世帯の方は、申請することにより国民健康保険税が減免になる場合があります。

対象となる方

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者（※）が次の１又は２に該当する世帯

1. 死亡、又は重篤な傷病を負った場合
2. 事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下「事業収入等」という。）の減少が見込まれ、次の①～③の要件すべてに該当する場合

①令和４年の事業収入等のいずれかの減少額が令和３年の事業収入等の額の１０分の３以上
※国や都道府県等から支給される事業等にかかる各種給付金は、令和３年・令和４年ともに収入に含みません。
②令和３年の所得の合計金額が１，０００万円以下
③減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和３年の所得の合計額が４００万円以下
※世帯の主たる生計維持者とは、世帯主または世帯の生計を実際に担っている方

減免となる保険税額

1. 死亡、又は重篤な傷病を負った場合…全額
2. 事業収入等の減少が見込まれる場合…一部免除（下記の計算式による）

計算式：対象保険税額（Ａ×Ｂ／Ｃ）×減免割合（ｄ）＝減免額

Ａ：世帯の被保険者全員について算定した年間保険税額
Ｂ：主たる生計維持者の、減少することが見込まれる事業収入等に係る令和２年所得額
（減少することが見込まれる事業収入等が２つ以上ある場合は、その合計額）
Ｃ：被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び世帯に属するすべての被保険者につき、算定した令和３年の所得の合計額
ｄ：主たる生計維持者の令和３年合計所得金額の区分に応じた減免割合（下表）

※事業等の廃止や失業の場合は、令和３年の合計所得金額にかかわらず対象保険税額の全部

対象となる保険税

令和４年度分の保険料であって、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの間に納期限がある保険料が対象となります。

また、令和３年度相当分の保険料であって、令和４年３月に国民健康保険の資格を取得したこと等により、令和４年４月以後に普通徴収の納期限があるものについても対象となります。

申請期限

令和５年３月３１日
※申請までに滞納となっていた保険税については、延滞金が発生します。特別な事情がない限り、納期限までの申請をお願いいたします。

申請方法

減免要件に応じ、下記書類をご用意の上、税務会計課にて申請を行ってください。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、郵送での提出にご協力をお願いいたします。

1. 死亡、又は重篤な傷病を負った場合
   • 国民健康保険税減免申請書
   • 本人確認書類（免許証等）のコピー
   • 医師の診断書等
     
     
2. 事業収入等の減少が見込まれる場合
   • 国民健康保険税減免申請書
   • 本人確認書類（免許証等）のコピー
   • 令和３年の収入が確認できる資料（確定申告書の控え、源泉徴収票の写し等）
   • 令和４年の収入状況が確認できる資料（帳簿、給与明細等）
   • （事業等の廃業の場合、事実が確認できる資料）

注意点

非自発的失業により雇用保険を受給している６５歳未満の方の給与収入の減少については、「非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減制度」が適用となり、減免の対象にはなりません。詳しくは下記ページをご覧ください。

非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減制度について

令和元年度及び令和２年度分の保険税であって、令和２年２月１日から令和３年３月３１日までの間に納期限が設定されている保険税の減免申請は令和３年３月３１日で終了しました。

令和３年度分の保険税であって、令和３年２月１日から令和４年３月３１日までの間に納期限が設定されている保険税の減免申請は令和４年３月３１日で終了しました。