住民税（個人税・県民税）

住民税（個人税・県民税）

住民税（個人町・県民税）は、個人の前年の所得に対してかかる税金です。
広く均等に一定の税額を負担していただく「均等割」と、前年の所得に応じた税額を負担していただく「所得割」があります。

どこの市町村へ納めるかは、毎年１月１日現在に住んでいる場所で決まります。そのため、引っ越しをされた方については、１月１日現在の住所地に１年分を納めていただくことになります。

また、県の税金でもある県民税については、町民税と併せて課税されます。

住民税（個人町・県民税）を収める方（納税義務者）

均等割も所得割もかからない方

1. 生活保護法によって生活扶助を受けている方
2. 障害者、未成年、ひとり親又は寡婦で前年の合計所得金額が135万円以下の方

均等割がかからない方

前年の合計所得金額が28万円に本人、同一生計配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額（同一生計配偶者又は扶養親族がある場合は16万8,000円を加算した金額）に10万円を加算した金額以下の方

均等所得割がかからない方

前年の総所得金額等が35万円に本人、同一生計配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額（同一生計配偶者又は扶養親族がある場合は32万円を加算した金額）に10万円を加算した金額以下の方

均等割

平成２６年度から令和５年度までの１０年間、個人町民税均等割額が現行の３，０００円に５００円を加算して３，５００円となります。
また、個人県民税均等割額についても、現行の１，０００円に５００円を加算して１，５００円となります。

この改正は、「東日本東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律｣が公布、施行され、全国的にかつ緊急に県や市町村が実施する防災・減災事業に要する費用の財源を確保するため、均等割額の標準税率が引き上げとなったものです。

所得割額＝（所得金額－所得控除額）×税率－税額控除額
　　　　　　　　　　　※課税所得金額

退職所得、土地建物等の譲渡所得などについては、特例の税額計算が行われます。

納税の方法

住民税（個人町・県民税）の納税の方法には、「普通徴収」と「特別徴収」の２種類があります。

普通徴収

町から納税通知書が交付され、６月、８月、１０月、翌年１月の４回に分けて個人で納税する方法です。
納付書で納税のほか、申し込みいただくことで口座振替もできます。

特別徴収（天引き）