更新日: 2020年4月9日

結婚新生活支援事業費補助金

町では、長瀞町内で結婚生活をスタートする新婚世帯を支援するため、住居費や引越費用など、新生活を始めるための費用の一部を助成します。

補助対象世帯

令和2年4月1日以降に婚姻届を提出し、受理された夫婦で、次の要件を全て満たす世帯

  1. 直近の所得証明書をもとに、夫婦の所得の合計が340万円未満
    ※貸与型奨学金を返済している場合は、返済額を所得から控除する。
    ※夫婦の双方又は一方が申請時において無職の場合、離職した方については所得無しとして算出する。
  2. 補助金の交付申請時に夫婦ともに年齢が34歳以下
  3. 対象となる住居の住所へ夫婦のいずれもが転入届又は転居届を提出し、受理されている。
  4. 夫婦のいずれもが町税などを滞納していない。
  5. 補助金の交付から3年以上、長瀞町に居住する意思がある。
  6. 夫婦のいずれもが長瀞町暴力団排除条例に規定する暴力団員等でない。
  7. 他の公的補助による家賃補助を受けていない。

補助対象経費

令和2年4月1日以降に結婚を機に生じた下記の費用

  • 新たに長瀞町内に住宅を取得した際の費用
  • 新たに長瀞町内の住宅物件を賃借する際に要した費用で、賃料、敷金、礼金(保証金などこれに類する費用を含む。)、共益費及び仲介手数料
    ※夫婦が勤務先から住宅手当の支給を受けている場合は、手当分を除く。
  • 婚姻に伴う引越しに要した経費で、引越業者又は運送業者への支払った費用

補助金額

1世帯あたり30万円(上限)
※対象経費(住居費と引越費用を合わせた額)が30万円に満たない場合は、対象経費の総額(千円未満切り捨て)

補助金交付申請

申請される場合は、長瀞町結婚新生活支援事業費補助金交付申請書に、次の書類を添えて健康福祉課福祉担当に提出してください。

  1. 婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本
  2. 夫婦双方の所得証明書及び直近の納税証明書(町税等の滞納がないことを証明するもの)又は非課税証明書
  3. 物件の売買契約書及び領収書の写し(住居費における購入の場合)
  4. 物件の賃貸借契約書及び領収書の写し(住居費における賃借の場合)
  5. 住居手当支給証明書(住居費における賃貸借の場合)
  6. 引越費用に係る領収書の写し(引越費用の場合)
  7. 貸与型奨学金の返済額が分かる書類の写し
  8. 離職票の写し(離職した場合)
  9. 誓約書

申請書類

令和2年度長瀞町結婚新生活支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)
令和2年度長瀞町結婚新生活支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)
住居手当支給証明書(様式第2号)
住居手当支給証明書(様式第2号)
誓約書(様式第3号)
誓約書(様式第3号)

実施計画

令和2年度地域少子化対策重点推進事業実施計画書

このページの情報発信元

健康福祉課福祉担当
電話番号 0494-66-3111 内線番号 134・135
FAX番号 0494-66-3564