更新日: 2018年2月8日

住民税・所得税の申告受付

2月16日(金)から3月15日(木)まで、平成29年分の所得税と住民税の申告受付を行います。

例年、期間終了間近の相談会場は大変混雑しますので、お早めに申告されますようお願いします。

申告受付日程

混雑を緩和するため、行政区ごとに期日指定となっていますので、お住まいの行政区の該当日にお越しください。
都合がつかない場合は、混雑が予想されますが、全町対象日などにお越しください。

月日 対象区 受付時間・会場
2月16日(金) 矢那瀬上郷区・矢那瀬下郷区 8:50~11:30
13:00~16:00
役場3階大会議室
2月19日(月) 滝の上区・小坂区・岩田区
2月20日(火) 杉郷区・辻区・宮沢区
2月21日(水) 井戸上郷区・井戸中郷区・井戸下郷区・風布区
2月22日(木) 上長瀞区・長瀞上区
2月23日(金) 大木小路区・長瀞区
2月26日(月) 長瀞宝登山区・五区
2月27日(火) 下山区・上宿中宿区
2月28日(水) 根岸石原区・下宿区・原区
3月1日(木) 上袋区
3月2日(金) 上袋区・下袋区
3月5日(月) 中野上区
3月6日(火) 全町対象
3月7日(水)
3月8日(木)
3月9日(金)
3月12日(月)
3月13日(火)
3月14日(水)
3月15日(木)

町・県民税(住民税)の申告

申告は、平成30年度の町・県民税や国民健康保険税などの賦課資料となるばかりでなく、所得証明などの発行資料となります。
扶養されている方や収入の無い方でも、申告されないと所得状況を確認できず、次のような手続きに支障をきたす場合がありますので、ご注意ください。

・所得証明の発行
・国民年金保険料免除申請
・国民健康保険税や介護保険料の軽減措置
・児童扶養手当や幼稚園就園奨励費などの審査

申告が必要となる方

申告が必要となる方は、平成30年1月1日現在、長瀞町内に住所があり、平成29年中に次のような所得があった方です。

1 事業や農業などをしている方

2 地代、家賃、配当などがあった方

3 平成29年中に会社を退職し、その後再就職をしていない方

4 日雇い労働などで所得税が源泉徴収されていない方

5 公的年金等の収入があり、各種控除を追加する方

申告義務が免除される方

1 所得税の確定申告をされた方(住民税の申告をしたものとみなされます)

2 給与所得のみで年末調整をされた方で、給与支払い報告書が勤務先から町へ提出されている方(給与所得以外の
  所得がある方は申告が必要です)

3 公的年金等の支払いを受けている方で、公的年金等に係る所得以外の所得の無い方(他の所得があった方は、申告
  が必要です(所得税と違い、所得額が20万円以下の方でも申告が必要です))

所得税の確定申告

対象となる方

1 事業所得(商業・工業・農業などから生ずる所得)や不動産所得(地代・家賃などによる所得)などがあり、所得控除の
  合計を超える所得がある方

2 確定申告不要源泉分離課税の選択をしていない一定以上の配当所得がある方

3 サラリーマンの方で、次の事項に該当する方
(1)その年中の給与の収入が2千万円を超える方
(2)給与、退職所得以外の所得(農業・不動産所得など)の合計額が20万円を超える方
(3)給与を2か所以上からもらっている方
※源泉徴収票を取得されてから申告にお出かけください。

確定申告はいつ、どこへ?

2月16日(金)から3月15日(木)までの間、土曜日・日曜日を除き秩父税務署で受付けます。

受付時間は、午前9時から午後5時までです。

なお、町の申告受付日程にあわせて税務課でも受付を行います。

譲渡所得の申告

平成29年1月1日から12月31日の間に土地や建物などを売った場合は、3月15日(木)までに譲渡所得の申告を税務署にすることになります。

税務署からの通知がない場合には、税務署へご相談ください。

電子申告書の作成

国税庁ホームページ『確定申告書作成コーナー』で画面の案内に従って金額等を入力することで、所得税と復興特別所得税、消費税と地方消費税の確定申告書や青色申告決算書などを作成できます。

作成したデータは、「e-Tax(電子申告)」を利用して提出することができるほか、印刷した「書面」を使って提出することもできます。

また、「所得税と復興特別所得税の確定申告の手引き」や申告書用紙等は、国税庁ホームページからダウンロードできます。

国税庁(外部リンク)

申告時にはこれらをお忘れなく

1 マイナンバーカード(マイナンバーカードをお持ちでない方は番号確認書類と本人確認書類を、それぞれ1つずつご用
  意ください)

2 税務署から送付されたお知らせ(はがき)

3 印鑑(スタンプ印は除く)

4 生命保険(個人年金を含む)や地震保険(平成18年末までに締結した長期の損害保険を含む)、社会保険(国民健康
  保険・国民年金・介護保険料・農業者年金など)に加入している方は、昨年中に支払った証明書または領収書

5 給与、年金収入のある方は、源泉徴収票または公的年金等支払報告書(複数枚お持ちの方はすべて揃えてから申
  告してください)

6 農業所得申告のお知らせ(平成29年分の農業所得の収入金額などの内訳)

7 事業、不動産収入のある方は、所得計算のもとになる帳簿(仕入帳・売上帳・出納帳など)、収支内訳書

8 土地などを売却した方は、売買契約書、仲介手数料などの領収書

9 医療費控除の適用を受ける方は、支払った医療費の明細書又は、医療保険者から交付を受けた医療費通知

10 セルフメディケーション税制による医療費控除の特例を受ける方は、セルフメディケーション税制の明細書及び一定
   の取組を行ったことを明らかにする書類
   医療費控除の明細書
   セルフメディケーション税制の明細書

11 障害をお持ちの方は、障害者手帳

12 学生の方は、学生証または在学証明書

13 還付または納付になる方は、金融機関の預金口座番号・通帳印

14 確定申告で、住宅ローン控除を受ける方は、源泉徴収票、住民票・工事請負契約書・土地売買契約書などの写し・
   登記簿謄本または抄本・借入金の年末残高等証明書

15 その他申告に必要な書類

申告書への個人番号(マイナンバー)の記載と本人確認

申告書の提出には、「個人番号(マイナンバー)の記載」と「本人確認書類の提示」が必要です。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、番号確認書類と本人確認書類を、それぞれ1つずつご用意ください。

なお、マイナンバーの記入がない場合でも申告書は受理します。

個人番号カード(マイナンバーカード)
お持ちの方 お持ちでない方
個人番号カード(マイナンバーカード)だけで本人確認と番号確認ができますので、申告の際にご提示ください。

※)ご家族の分の申告書を提出する場合は、その方の分の写しも必要です。

次の書類をお持ちください。

1 番号確認書類(本人のマイナンバーを確認できるもの)
・個人番号通知カード
・個人番号の記載がある住民票の写し等

2 身元確認書類(本人確認できるもの)
・運転免許証
・公的医療保険の保険証
・パスポート
・障害者手帳
・在留カード等
・源泉徴収票
・保険料控除証明書(生命保険、地震保険)

税務課住民税担当
電話番号 0494-66-3111 内線番号 114・115
FAX番号 0494-66-3564