更新日: 2013年3月20日

固定資産税に関するよくある質問

私は4年前に住宅を新築しましたが、今年度から税額が急に高くなっています。なぜでしょうか?

新築の住宅に対しては、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることになった年度から3年度分に限り、住宅床面積の120平方メートル分の固定資産税が2分の1に減額されます。
固定資産税が高くなったのは減額期間終了となり、本来の税額になったためです。

注意:3階建て以上の中高層耐火住宅等(例:5階建ての鉄筋コンクリート造マンション)の場合、減額期間は5年度分です。

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私は昨年住宅を取り壊し、駐車場と資材置場として利用していますが、土地についての固定資産税
が急に高くなりました。なぜでしょうか?

土地の上に一定要件を満たす住宅があると「住宅用地に対する課税標準の特例」(課税標準額を200平方メートルまでは6分の1に、200平方メートルを超え住宅床面積の10倍までは3分の1に軽減する。)が適用され減額されますが、住宅の滅失やその住宅としての用途(事務所等への変更)を変更すると本特例の適用から外れることになるためです。

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私の住んでいる家は年々古くなっているのに評価額が下がらないのはおかしいのではないでしょう
か?

家屋の評価額は、評価の対象となった家屋と同一のものを評価替えの時点において、その場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費(再建築価格)に、家屋の建築後の年数の経過によって通常生ずる損耗の状況による減価等をあらわした経年減点補正率を乗じて求められます。
ただし、その価格が前年度の価格を超える場合は、通常、前年の価格に据え置かれます。

建築年次の古い家屋の一部については、過去に建築費の上昇が続く中、評価額が据え置かれていたこともあって、経年減点補正率を加味した評価額であっても、以前から据え置かれている価格を下回るまでにはいたらず、評価額が下がらないといったことがあります。

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家屋を新築・増築したり、取り壊したときは?

新・増築家屋の評価額決定のために家屋の現地調査=家屋調査が必要となります。税務課では、新築家屋や増築家屋等の「家屋調査」を不動産登記申請等に基づき実施しています。
この家屋調査(毎年1月1日現在における家屋の状況)を基に翌年度より該当家屋に固定資産税が課税されます。

しかし、登記申請が遅れた等の理由により、実地調査対象から漏れ、公平・公正な課税が出来ない場合が考えられます。また、家屋を取り壊しても、届出(滅失登記や、税務課への滅失届)がない場合、存在しない家屋に課税されてしまう可能性もあります。

家屋を新・増築または取り壊した場合には税務課までご連絡ください。

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年の途中で土地や家屋の売買があった場合はだれが納税義務者となりますか?

地方税法の規定により、賦課期日(毎年1月1日)現在の登記簿、固定資産補充課税台帳に所有者として登記、登録されている方に対し、当該年度分が課税されます。
したがって売買によって手放した場合であっても、その年の1月1日に所有していた方が納税義務者となりますのでご注意ください。

このように年の途中で売買した場合の固定資産税については、通常売主・買主の両者で日割り等により清算することが一般的です。

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土地を所有している夫が今年の5月に亡くなりました。固定資産税に関して今後どのような手続きが
ありますか?

今年の納税につきましては、引き続きご主人様宛の納付書等で納付することになります。
相続登記(名義変更)をされる場合、手続きは法務局となりますので、詳しくはさいたま地方法務局秩父支局へお問い合わせください。

12月末日までに相続登記が完了すれば、翌年度分の固定資産税の納付書、固定資産税関係のお知らせ等の書類は、登記の内容に基づいて送付されます。
相続登記(名義変更)が12月末までに完了しないときは、翌年度分の固定資産税の納付書、固定資産税関係のお知らせ等の書類を相続人の中から代表で受領していただく方を決めていただくことになります(相続人代表者の指定)ので、相続登記が遅れる場合には必ずご提出ください。

なお、相続人代表者の指定は、被相続人(亡くなられた方)に代わって固定資産税の納税通知書等を受けとる方を決めていただくものです。相続登記や相続税の申告の手続きとは関係ありません。

また、町外在住の方が亡くなられた場合には、お手数ですがご連絡ください。
「相続人代表者指定届」の用紙を送らせていただきます。

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固定資産の評価替えとは何ですか?

評価額は3年に1度、見直しを行います。
この見直しのことを「評価替え」といい、評価替えの年度を基準年度といいます。評価替え後3年間は、評価額は基本的に据え置きとなります。

なお、家屋の新増築、土地の地目変換(例えば畑から宅地に変わった場合)等があれば、状況に応じてその翌年度に新しい評価額を決定します。

また、土地の価格については、地価の下落があり、価格を据え置くことが適当でないときは、簡易な方法により、価格を修正することとなっています。

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庭の一部を耕して野菜を作っているのですが、宅地として課税されています。この部分は畑としての
課税にはならないのですか?

一般に農地とは耕作の目的で利用され、適正な肥培管理(整地、播種、施肥、除草等)を行って、作物が栽培されている土地をいいます。
住宅の敷地の一部で面積的にも小規模な、いわゆる家庭菜園をしている場合も肥培管理が行われている点からすれば畑と認められなくもありませんが、土地の地目は、土地の現況及び利用目的に重点を置き、部分的に僅少の差異があるときでも土地全体としての状況を観察して認定しますので、この部分だけを区別して畑として取り扱うことはできません。

また、農地法でも、農家でない方が住宅の一部に自家消費等の目的で作物を栽培している土地については、農地法の適用はないとしています。
以上のことから、この部分についても宅地として評価し、課税することとなります。

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私は昨年、建設業を営んでいる親戚に依頼して、かなり安くマイホームを建てることができました。し
かし、町で決定された評価額は、実際に支払った金額と比べて、高いものとなっています。なぜでしょ
うか?

固定資産税における家屋の評価では、個人的な取得事情にかかわらず、「同じ家屋を建てた場合にその評価額が同じになるように」という基本的な考え方があります。
そのため、総務大臣が定めた全国統一の「固定資産評価基準」によって評価額を求めるものとされています。

具体的には、屋根・柱・壁・床・基礎などに使われている材料の種類や程度に応じて評価額を求めます。
このように、家屋の評価額は、家屋の建築に必要な資材費や労務費などの建築費用のすべてを固定資産評価基準にもとづいて求めることになりますので、実際にかかった建築費や購入金額などとは関連ありません。

  • 家屋の評価額の算定方法

再建築価格×経年減点補正率=評価額

再建築価格 … 評価の対象となった家屋と全く同一のものを評価の時点において、その場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費です。
経年減点補正率 … 家屋の建築後の年数に応じて通常生じる減価などを基礎として定められています。

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このページの情報発信元

税務課資産税担当
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FAX番号 0494-66-3564