更新日: 2013年3月20日

住民税(個人町・県民税)に関するよくある質問

年の途中で引越をした場合の住民税(個人町・県民税)の納税先はどこになりますか?

住民税(個人町・県民税)は、1月1日現在の住所地で課税されます。
例えば、1月20日に長瀞町から他町へ引越をした場合、1月1日現在は長瀞町に住所がありましたので、住民税(個人町・県民税)の納税通知書は、長瀞町から発送され、その納税通知書により、住民税(個人町・県民税)を納めていただくことになります。

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年の途中で亡くなった方の住民税(個人町・県民税)はどうなるのでしょうか?

住民税(個人町・県民税)は、毎年1月1日現在で住所のある方に対して、その住所地の市区町村で課税することになっています。
したがって、その年の途中で亡くなった場合は、翌年度の住民税(個人町・県民税)は課税されません。
ただし、亡くなった年に、既に課税されている住民税(個人町・県民税)があり、未納の税額が残っている場合は、相続人の方に納めていただくことになります。

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年の途中で退職した場合の住民税(個人町・県民税)の納税方法はどうなるのでしょうか?

毎月の給与から住民税(個人町・県民税)を引き落とされていた納税者が、退職により給与の支払を受けなくなった場合には、その翌月以降に給与からの引き落としをすることができなくなった残りの住民税(個人町・県民税)の額を、次の1~3のような場合のほかは、納付書により金融機関等の窓口で納めていただくか、口座振替で納めていだたくかどちらかになります。

1 新しい会社に再就職し、引き続き特別徴収されることを申し出た場合
2 6月1日から12月31日までの間に退職した方で、支給される退職手当などから残税額をまとめて特別徴収されることを申し出た場合
3 翌年1月1日から4月30日までの間に退職した方で、1に該当しない方の場合(この場合は、本人の申出がなくても給与又は退職金から、残税額を徴収することとされています。)

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退職した翌年にも住民税(個人町・県民税)の納税通知書が送られてきましたが、なぜですか?

退職所得に対する住民税(個人町・県民税)は、退職金が支払われる際に、その支払者(特別徴収義務者:勤務先など)が他の所得と区分して徴収し、町に納入しますが、退職所得以外の所得に対する住民税(個人町・県民税)は、その翌年に納めていただくことになります。

この質問の場合、退職された年分の退職時までの給与などに対する住民税(個人町・県民税)の納税通知書が送られてきたものと考えられます。

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海外へ出国や転勤をした場合の住民税(個人町・県民税)はどうなるのでしょうか?

日本国内に居住していた方が、出国して、1月1日現在において、国内に住所を有しない場合や、国内に事務所、事業所又は家屋敷を有しない場合は、住民税(個人町・県民税)の納税義務はないものとされております。
ただし、1月1日現在出国していた方でも、その方の出国の期間や目的、出国中の居住の状況などから、単に旅行にすぎないと判断される場合には、出国前に居住していたところに住所があるものとして取扱われることとなります。
また、1月1日現在、国内に住所を有するかどうか明らかでない場合は、以下のいずれかに該当すれば、日本国内に住所を有しないものとして取扱われることとなります。

1 日本国外において、継続して1年以上居住することを必要とする職業を有している場合

2 日本国籍を有してなく、外国の法令により永住権を受けている場合で、その方の資産の状況などから、出国後1年以内に再び日本国内に居住することはないと認められる場合

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給与所得以外の所得が20万円以下の場合の住民税(個人町・県民税)の申告は必要でしょうか?

所得税においては、所得の発生した時点で源泉徴収を行っていることなどの理由から、給与所得以外の所得が20万円以下の場合には、確定申告は不要とされていますが、住民税(個人町・県民税)においては、このような源泉徴収制度はなく、他の所得と合算して税額が計算されることとなりますので、給与所得以外の所得があった場合には、所得の多少にかかわらず申告していただく必要があります。

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所得税は賞与からも徴収されていますが、住民税(個人町・県民税)はどうなるのでしょうか?

サラリーマンの場合は、所得税は通常、給与・賞与などが支払われる際に源泉徴収され、年末調整により税金を精算することとされています。
一方、住民税(個人町・県民税)の場合は、前年の所得により税額を計算した特別徴収税額通知書を町から勤務先(特別徴収義務者)に通知し、それに基づいて勤務先(特別徴収義務者)が毎月の給与の支払の際に税金を徴収する、特別徴収という制度を採用しています。
そのため、所得税は給与と賞与から徴収されていますが、住民税(個人町・県民税)は給与からのみの徴収となっています。

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退職後に住民税(個人町・県民税)の納税通知書が届きましたが、また特別徴収(給与差し引き)に
なりますか?

自動的に特別徴収(給与差し引き)は開始されませんので、再開する場合には、再就職先の経理担当者を通じて『特別徴収への切替申請書』を提出していただくことになります。
ただし、特別徴収への切替ができるのは、納期が過ぎていない税額のみです。

町県民税 特別徴収への切替申請書

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特別徴収義務者ですが、従業員が退職した場合、異動届出書はいつまでに提出すればよいでしょうか?

給与を支払わないこととなった日の翌月10日までに提出してください。

給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者移動届出書

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昨年中は収入がありませんでしたが、住民税(個人町・県民税)の申告をする必要はありますか?

所得税の確定申告と違い、住民税(個人町・県民税)の申告は、収入がなくても、必要とする場合があります。
それは、住民税(個人町・県民税)の申告は、住民税(個人個人町・県民税)を計算するための基礎資料となるだけでなく、国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料等の算定資料として必要となるほか、児童手当の申請、国民年金の免除申請、所得・非課税証明書の発行などの各種行政サービスを受ける際に必要となるためです。

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パートで働いている配偶者がいますが、パート収入がいくらまでなら扶養に入れますか?

住民税(個人町・県民税)の税額を計算する上で、所得金額から33万円を控除する「配偶者控除」の適用が受けられるのは、対象となる方の前年合計所得金額が38万円以下の場合です。
この金額をパート収入に換算すると、103万円以下なら扶養にに入れられるということになります。

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パートで働いていて扶養控除となっている配偶者あてに納税通知書が届きましたが、なぜですか?

原則として、パート収入が930,000円を超えた場合、住民税(個人町・県民税)の均等割(年額4,000円)が課税されます。
また、100万円を超えると、所得金額に応じて住民税(個人町・県民税)の所得割が課税されます。

このようなことから、「配偶者控除」や「配偶者特別控除」が適用されている配偶者がいても、その配偶者の収入が一定額を超えると、住民税(個人町・県民税)がかかる場合があるため、納税通知書が送付されたものと考えられます。

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町外に住む家族を扶養にとることができますか?

別居・同居にかかわらず、家族の所得が扶養の範囲内(所得金額38万円以下)であれば、町外に暮らす家族であっても扶養にとることができます。

扶養にとる場合、「生計を一にしている」ということが要件になり、生活を共にしていなくても、生活費・学資金などの仕送りが行われていて、その仕送りによって家族が生活している場合は「生計を一にしている」ということになります。

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住民税(個人町・県民税)は、公的年金からの引き落とし(特別徴収)を中止して、口座振替に変更
することはできますか?

口座振替への変更はできません。

国民健康保険税や後期高齢者医療保険料については、住民税(個人町・県民税)の所得控除の対象となる関係から、口座振替への変更ができるようになりましたが、住民税(個人町・県民税)は口座振替への変更はできません。

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年金以外にも所得があった場合でも、すべて公的年金からの引き落とし(特別徴収)になるのですか

公的年金からの引き落とし(特別徴収)の対象となる住民税(個人町・県民税)は、「公的年金等の所得」に対するもののみとなります。

例えば、不動産や農業所得に対する住民税(個人町・県民税)は、公的年金から引き落とし(特別徴収)せず、納付書により金融機関等の窓口で納めていただくか、口座振替で納めていただくかどちらかになります。

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