更新日: 2016年4月1日

納税、口座振替に関するよくある質問

納付書を失くしてしまいました

納付書を再発行しますので、税務課窓口へ直接お越しいただくか、電話でお問い合わせください。

納付したのに督促状が届きました

納期限までに町税を納付いただけないときは、督促状が発送されますが、金融機関で町税を納付された場合は、役場で納付の確認ができるまで2週間程度かかる場合があります。

お手数ですが、領収証書に記載されている税目、期別、金額等を再度ご確認いただき、督促状の税金を納付されている場合は、さけがたい事務上の行き違いですので、督促状を破棄してください。

不明な点等につきましては、税務課管理担当までお問い合わせください。

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町税を納めないとどうなりますか

納期限までに町税を納付されないときは滞納となり、納税を促すために町から督促状が発送されます。滞納の期間は延滞金が加算され、本来の税額のほかに延滞金も納めていただくことになります。

何のご相談もなく滞納が続く場合は、税負担の公平性を保つため、地方税法の規定に基づき、滞納者の財産(預貯金、給与、不動産など)を差押え、滞納した町税に充てることになります。

また、国民健康保険税を滞納している世帯には、通常の保険証の代わりに有効期限の短い短期被保険者証が交付される場合があります。

やむを得ない事情により納税が困難な場合は、納税相談を受け付けますので、お早めに税務課管理担当までご相談ください。

延滞金

町税を納期限までに納付いただけなかった場合、延滞金は納期限の翌日から1か月を経過するまでは年7.3%(注1)、それ以降は年14.6%(注2)の割合で加算されます。

なお、算出された延滞金が1,000円未満のときは加算されません。100円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。

注1:平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間については、前年の11月30日を経過するときの日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手当の基準割引率に年4%の割合を加算した割合が、年7.3%未満の場合はその割合をその年中は用います。
平成26年1月1日以降の期間については、特例基準割合(前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に1%を加算した割合)が年7.3%に満たない場合には、その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中においては、当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年1%の割合を加算した割合。ただし、その割合が年7.3%の割合を超える場合には、年7.3%の割合を用います。

注2:平成26年1月1日以降の期間については、特例基準割合が年7.3%の割合に満たない場合には、その特例基準割合適用年中においては、当該特例基準割合適用年における特例基準割合に7.3%を加算した割合を用います。

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口座振替を申し込みましたが、振替されませんでした

口座から振替できない場合、下記についてご確認ください。

固定資産税(共有名義分)の場合

共有のお名前(例【 長瀞太郎・長瀞花子 】【 長瀞一郎 外3名 】)で口座振替の申し込みは済んでいますか。

共有の固定資産税と個人に課税される固定資産税は納税義務者が異なりますので、納税通知書に記載されている共有者のお名前で口座振替の申し込みをしてください。

国民健康保険税の場合

納税義務者(世帯主)のお名前で口座振替の申し込みは済んでいますか。

国民健康保険税の納税義務者は世帯主です。世帯主が国保に加入していなくても、世帯の誰かが国保に加入しているときは、世帯主に国保税が課税されますので、世帯主のお名前で口座振替の申し込みをしてください(ご家族名義の口座からの振替も可能です)。

納期月と口座振替日

月末が土曜、日曜、祝日の場合、納期限は翌月にずれ込みますが、口座振替日は納期月の26日です。お間違えのないよう、ご注意ください。

例)固定資産税第2期の納期限は7月末日ですが、7月31日が土曜日にあたる場合は、8月2日(月曜日)が納期限になります。

口座振替日は納期月の26日ですので、7月26日(火曜日)に振替いたします。

残高不足

口座振替日の当日に入金されますと、振替できない場合があります。振替できなかった期別について再度の引き落としはできませんので、後日、町から発行される口座振替不能通知書兼納付書を使用して金融機関等で納付していただくことになります。

口座振替日の前日までに預貯金残高をご確認ください。

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なぜ、この口座から引き落としになったのでしょうか

町税の口座振替をお申し込みいただきますと、口座振替変更・取消届が提出されるまで、申し込みのあった口座から引き落しさせていただきます。

納税通知書に振替口座の内容が記載されていますので、ご確認ください。

振替口座の変更や口座振替を取消しされる場合は、税務課管理担当までお問い合わせください。

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このページの情報発信元

税務課管理担当
電話番号 0494-66-3111 内線番号 112・116
FAX番号 0494-66-3564