更新日: 2021年4月6日

住民税(個人町・県民税)

住民税(個人町・県民税)は、個人の前年の所得に対してかかる税金です。
広く均等に一定の税額を負担していただく「均等割」と、前年の所得に応じた税額を負担していただく「所得割」があります。

どこの市町村へ納めるかは、毎年1月1日現在に住んでいる場所で決まります。そのため、引っ越しをされた方については、1月1日現在の住所地に1年分を納めていただくことになります。

また、県の税金でもある県民税については、町民税と併せて課税されます。

住民税(個人町・県民税)を収める方(納税義務者)

納税義務者 納税義務がある住民税
均等割 所得割
町内に住所がある方
町内に住所はないが、事務所や事業所又は家屋敷がある方

住民税(個人町・県民税)が課税されない方

均等割も所得割もかからない方

  1. 生活保護法によって生活扶助を受けている方
  2. 【令和3年度から】障害者、未成年、ひとり親又は寡婦で前年の合計所得金額が135万円以下の方
  3. 【令和2年度まで】障害者、未成年、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下の方

均等割がかからない方

【令和3年度から】前年の合計所得金額が28万円に本人、同一生計配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額(同一生計配偶者又は扶養親族がある場合は16万8,000円を加算した金額)に10万円を加算した金額以下の方

【令和2年度まで】前年の合計所得金額が28万円に本人、同一生計配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額(同一生計配偶者又は扶養親族がある場合は16万8,000円を加算した金額)以下の方

所得割がかからない方

【令和3年度から】前年の総所得金額等が35万円に本人、同一生計配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額(同一生計配偶者又は扶養親族がある場合は32万円を加算した金額)に10万円を加算した金額以下の方

【令和2年度まで】前年の総所得金額等が35万円に本人、同一生計配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額(同一生計配偶者又は扶養親族がある場合は32万円を加算した金額)以下の方

均等割

区分 平成25年度まで 平成26年度から
令和5年度まで
個人町民税均等割 3,000円 3,500円
個人県民税均等割 1,000円 1,500円
合計 4,000円 5,000円

平成26年度から令和5年度までの10年間、個人町民税均等割額が現行の3,000円に500円を加算して3,500円となります。
また、個人県民税均等割額についても、現行の1,000円に500円を加算して1,500円となります。

この改正は、「東日本東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が公布、施行され、全国的にかつ緊急に県や市町村が実施する防災・減災事業に要する費用の財源を確保するため、均等割額の標準税率が引き上げとなったものです。

所得割

所得割額=(所得金額-所得控除額)×税率-税額控除額
           ※課税所得金額

課税標準 税率
町民税 県民税
一律 6% 4%

退職所得、土地建物等の譲渡所得などについては、特例の税額計算が行われます。

納税の方法

住民税(個人町・県民税)の納税の方法には、「普通徴収」と「特別徴収」の2種類があります。

普通徴収

町から納税通知書が交付され、6月、8月、10月、翌年1月の4回に分けて個人で納税する方法です。
納付書で納税のほか、申し込みいただくことで口座振替もできます。

特別徴収(天引き)

給与特別徴収(給与からの天引き)

給与支払者が町から通知された特別徴収税額を毎月の給与から天引きし、6月から翌年5月までの12回に分けて納税する方法です。

詳しくはこちらもご覧ください。
給与所得者の個人住民税は「特別徴収」で納税をお願いします

年金特別徴収(年金からの天引き)

年金保険者が町から通知された特別徴収税額を年金から天引きし、4月から翌年2月までの年金支払月の6回に分けて納税する方法です。

新たに年金から特別徴収の対象となる方については、年度の前半(6月、8月)を普通徴収で納めていただき、年度の後半(10月~翌年2月)を年金特別徴収で納めていただくことになります。

※1 給与所得や年金(雑)所得、または不動産所得など所得の種類が複数ある方については、「普通徴収」、「給与特別徴収」と「年金特別徴収」のうち複数の方法で納めていただく場合があります。
※2 年金から引き落とされるのは、年金所得の金額から計算した住民税のみです。給与所得や不動産所得などの金額から計算した住民税額は、給与特別徴収、または普通講習で納めていただくことになります。
※3 65歳以上の方については、年金所得に係る税額を給与特別徴収に追加することはできません。

住民税(個人町・県民税)の申告

原則として、1月1日現在、町内に住所があり、前年中に所得があった方は申告が必要です。
ただし、所得税の確定申告をされた方、前年中の所得が給与又は年金のみの方は原則として申告の必要はありません。
なお、収入がなかったが、国民健康保険などに加入している方、医療・福祉等の行政サービスの適用を受ける方、所得証明書が必要な方は申告をしてください。

令和3年度分住民税(個人町・県民税)の申告書

上場株式等に係る配当所得や譲渡所得について、所得税と異なる課税方式を選択したい場合は、住民税(個人町・県民税)の納税通知書(決定通知書)が送達される日までに、所得税と異なる課税方式を選択する旨の申告をしていただく必要があります。

住民税(個人町・県民税)の申告書(課税方式選択用)

リンク

住民税(個人町・県民税)に関するよくある質問(外部リンク)
国税庁確定申告特集ページ(外部リンク)

このページの情報発信元

税務会計課課税担当
電話番号 0494-66-3111 内線番号 112・115
FAX番号 0494-66-3564