更新日: 2017年9月29日

住民税(個人町・県民税)

住民税(個人町・県民税)は、個人の前年の所得に対してかかる税金です。
広く均等に一定の税額を負担していただく「均等割」と、前年の所得に応じた税額を負担していただく「所得割」があります。

どこの市町村へ納めるかは、毎年1月1日現在に住んでいる場所で決まります。そのため、引っ越しをされた方については、1月1日現在の住所地に1年分を納めていただくことになります。

また、県の税金でもある県民税については、町民税と併せて課税されます。

住民税(個人町・県民税)を収める人(納税義務者)

納税義務者 納税義務がある住民税
均等割 所得割
町内に住所がある人
町内に住所はないが、事務所や事業所又は家屋敷がある人

均等割

区分 平成25年度まで 平成26年度から
平成35年度まで
個人町民税均等割 3,000円 3,500円
個人県民税均等割 1,000円 1,500円
合計 4,000円 5,000円

平成26年度から平成35年度までの10年間、個人町民税均等割額が現行の3,000円に500円を加算して3,500円となります。
また、個人県民税均等割額についても、現行の1,000円に500円を加算して1,500円となります。

この改正は、「東日本東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が公布、施行され、全国的にかつ緊急に県や市町村が実施する防災・減災事業に要する費用の財源を確保するため、均等割額の標準税率が引き上げとなったものです。

所得割

所得割額=(所得金額-所得控除額)×税率

課税標準 税率
町民税 県民税
一律 6% 4%

納税の方法

住民税(個人町・県民税)の納税の方法には、「普通徴収」と「特別徴収」の2種類があります。

普通徴収

町から納税通知書が交付され、6月、8月、10月、翌年1月の4回に分けて個人で納税する方法です。

特別徴収(引き落とし)

給与

給与支払者が町から通知された特別徴収税額を毎月の給与から引き落とし、6月から翌年5月までの12回に分けて納税する方法です。

年金

年金保険者が町から通知された特別徴収税額を年金から引き落とし、4月から翌年2月までの年金支払月の6回に分けて納税する方法です。

※1 給与所得や年金(雑)所得、または不動産所得など所得の種類が複数ある方については、「普通徴収」と「特別徴収」の両方の方法で納税する場合があります。
※2 年金から引き落とされるのは、年金所得の金額から計算した住民税のみです。給与所得や不動産所得などの金額から計算した住民税額は、給与からの引き落とし、または納付書で納めていただくことになります。

給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書
給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書(記入例)
町県民税 特別徴収への切替申請書
特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書
町民税・県民税 特別徴収税額の納期の特例承認申請書

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

セルフメディケーション税制とは

セルフメディケーション税制とは、適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進および疾病の予防への取組として、一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、スイッチOTC医薬品を購入した場合には、その年中に支払った合計額が1万2千円を超える部分の額(上限8万8千円)について、その年分の所得控除を受けることができる特例制度です。

スイッチOTC医薬品

医療用医薬品(主に医師が処方する医薬品)から転用された要指導医薬品および一般用医薬品(薬局やドラッグストアで販売されている医師の処方を受けずに購入できる医薬品)です。

対象製品の製品パッケージの多くには、セルフメディケーション税制の対象製品であることを示す識別マークが表示されることになっています。

セルフメディケーション

厚生労働省のホームページで、この制度の対象となる医薬品の名称や製造販売業者名などを確認することができます。詳しい内容は厚生労働省ホームページをご覧ください。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について(厚生労働省ホームページ)
一定の取組の照明方法について(厚生労働省ホームページ)

一定の取組について

本特例の適用を受けるには、納税者本人が次のいずれかの取組を行っている必要があります。

 1 特定健康診査(いわゆるメタボ健診)
 2 予防接種(定期接種またはインフルエンザワクチンの予防接種)
 3 定期健康診断(事業主健診)
 4 健康診査(いわゆる人間ドック等で、医療保険者が行うもの)
 5 がん検診

申告に必要な書類について

 1 一定の取組を行ったことを証明する書類
   一定の取組の証明方法について(厚生労働省ホームページ)
 2 対象医薬品を購入した領収書

控除額の計算

対象医薬品の購入金額 - 12,000円 = 控除額(88,000円を超える場合は88,000円)

注意事項

本特例の適用を受ける場合は、従来の医療費控除と併せて受けることはできませんので、どちらかをご自身で選択して申告をしてください。

リンク

国税庁確定申告特集ページ(外部リンク)
国税庁の取組紹介(外部リンク)

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税務課住民税担当
電話番号 0494-66-3111 内線番号 114・115
FAX番号 0494-66-3564