更新日: 2013年3月28日

木造住宅の耐震診断費用の一部助成制度

町では、地震による木造住宅の倒壊などの被害を防ぎ、地震に強い住宅の整備を促進するため、耐震診断にかかる費用の一部を補助します。

対象

自らが所有し居住している木造住宅で、次の要件全てに該当するもの

  • 町内にある住宅で昭和56年5月31日以前に着工し建築されたもの
  • 木造在来軸組構法又は枠組み壁工法の一戸建て住宅で、地階を除く階数が2以下のもの
  • 事前相談が終わっているもの

補助金額

耐震診断に要した費用の2分の1(上限5万円)

対象となる耐震診断

建築士法により登録を受けている建築士事務所に所属している建築士が行う日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める診断方法により実施する診断とします

事前相談に必要なもの

  • 申請者の住所を証明できるもの(住民票や運転免許証など)
  • 建物の所有と建築年度を証明できるもの(最新の固定資産(家屋)評価証明書や家屋に係る納税通知書など)

注意事項

  • 町税を滞納している方は申請できません
  • 事前相談前に耐震診断を行った方、契約を締結された方は補助金を交付できませんので注意してください

交付申請書(様式第1号)
交付申請書(様式第1号)  

完了報告書(様式第3号)
完了報告書(様式第3号)

交付請求書(様式第5号)
交付請求書(様式第5号)

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