更新日: 2015年3月16日

大雪にかかる災害に対する金融上の措置について

平成26年2月14日からの大雪による被害により、災害救助法が適用された市町の被災者に対し、状況に応じ金融上の措置を適切に講ずるよう、財務省関東財務局、日本銀行金融機構局から各金融機関等に要請しました。

主な内容

  • 預金証書、通帳、届出印鑑等を紛失した場合でも、災害被災者の被災状況等を踏まえた確認方法をもって本人であることを確認して払戻しに応ずること
  • 保険証券(共済契約証書)、届出印鑑等を紛失した保険(共済)契約者については、申し出の保険契約内容が確認できれば、保険金等の請求案内を行うなど可能な限りの便宜措置を講ずること
リンク

平成26年2月14日からの大雪にかかる災害に対する金融上の措置について-財務省関東財務局(外部リンク)

※個別の内容につきましては各金融機関、証券会社等、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者、火災共済協同組合及び電子債権記録機関にお問い合わせください。

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