更新日: 2015年3月16日

大雪により被災した中小企業者への支援策について

国の支援策

特別相談窓口の設置

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、中小企業基盤整備機構関東本部及び関東経済産業局に「平成26年2月14日からの大雪による災害に関する特別相談窓口」を設置

災害復旧貸付の適用

日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を別枠で融資を行う災害復旧貸付を適用

既往債務の返済条件緩和等の対応

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会において、返済猶予等既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化等について、被災中小企業者の実情に応じて対応

小規模企業共済災害時即日貸付の適用

災害救助法適用地域の小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時即日貸付を適用

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埼玉県の融資制度

埼玉県では、中小企業者への支援策として、埼玉県経営安定資金(知事指定等貸付・災害復旧関連)を用意しています。

主な融資条件
  • 限度額:設備資金、運転資金ともに5,000万円(併用の場合1億円)
  • 利   率 年1.3%以内(固定金利)
  • 融資期間 設備資金:10年以内 運転資金:7年以内
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