(目的)

第1条　近年、農業後継者不足や農業者の高齢化により、遊休農地が増加していることから、遊休農地の解消及び農地の保全と環境整備を図ることを目的として、予算の範囲内において補助金を交付することについて、長瀞町補助金等の交付手続等に関する規則(昭和59年長瀞町規則第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付対象となる事業は、長瀞町内の遊休若しくは荒廃した農地に果樹等の苗木や農作物類を栽培するため、町が別に指定する作物を植栽する事業(以下「事業」という。)とする。

(補助対象者)

第3条　長瀞町遊休農地解消対策事業補助金(以下「補助金」という。)の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、町内に住所を有する個人又は町内に事業及び活動の拠点を有する団体で町税等の滞納がない者とし、継続して農業を行える者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる作物と作付面積及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとするときは、長瀞町遊休農地解消対策事業補助金交付申請書(様式第1号)により、町税の滞納額がないことの証明書等を添付し、町長に申請しなければならない。ただし、法人でない団体にあっては、構成員に町税の滞納がないことの証明書を添付しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条に規定する交付申請書を受理したときは、必要な事項を審査し、適当と認めた場合は、長瀞町遊休農地解消対策事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　申請者は、前条の交付決定通知を受けたときは、長瀞町遊休農地解消対策事業補助金請求書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第8条　町長は、前条の請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第9条　申請者が、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、町長は補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。