○長瀞町不妊治療等支援事業実施要綱

平成25年4月5日

告示第54号

(趣旨)

第1条 この告示は、不妊治療を行っている夫婦又は不育症のため子どもを持つことが困難な夫婦に対し、不妊治療又は不育症治療等に要する医療費の一部を予算の範囲内で助成することにより、経済的負担の軽減を図るとともに、少子化傾向の緩和に寄与することを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 不妊治療 医師の診察後実施する不妊改善を目的とした医療行為全般をいう。

(2) 不育症治療等 厚生労働省不育症研究班に属する医療機関(これと同等の能力を有する医療機関を含む。)が実施する不育症治療及び当該治療に係る検査をいう。

(3) 医療保険各法 次に掲げる法律をいう。

 健康保険法(大正11年法律第70号)

 船員保健法(昭和14年法律第73号)

 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(交付対象者)

第3条 助成金の交付を受けることができる者は、助成金の交付申請をする日(以下「申請日」という。)を基準として次の各号に掲げる要件を全て満たしているものとする。

(1) 町内に居住し、申請日の1年以上前から引き続き住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住民票に登録されている者で、不妊治療又は不育症治療等を行っている婚姻の届出をした法律上の夫婦とする。

(2) 町税等に滞納がないこと。

(対象となる治療の範囲)

第4条 助成の対象となる費用は、医療機関において受けた保険診療対象外の不妊治療又は不育症治療等の費用とする。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる費用は助成の対象としない。

(1) 医療保険各法の規定に基づく保険給付が適用される不妊治療又は不育症治療等に係る費用

(2) 入院時の差額ベッド代、食事代等直接治療に関係のない費用

(助成金の額)

第5条 助成金の額は、不妊治療又は不育症治療等に要した医療費の自己負担額の2分の1の額とし、当該額の上限額は次のとおりとする。

(1) 体外受精及び顕微受精治療を受けた者 10万円

(2) 前号以外の治療を受けた者 5万円

2 助成金の交付は、1年度当たり1回を限度とする。

(交付申請)

第6条 助成金の交付を受けようとする者は、次の書類に医療機関が発行する領収書を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 不妊治療の場合 長瀞町不妊治療等支援事業助成金交付申請書(様式第1号)

(2) 不育症治療等の場合 長瀞町不妊(不育症)治療等支援事業助成金交付申請書(様式第2号)及び不育症治療等受診証明書(様式第3号)

2 医師の交付する処方せんに基づいた薬剤があるときは、前項の申請書及び薬剤内訳書(様式第4号)に領収書を添えて提出しなければならない。

3 前2項の申請は、診療終了月の翌月の初日から起算して1年以内に行うものとする。

(交付の決定及び助成金の額の決定)

第7条 町長は、前条の交付申請を受けたときは、速やかに助成金の交付又は不交付を決定し、長瀞町不妊治療等支援事業助成金交付(不交付)決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(助成金の請求及び交付)

第8条 申請者は前条に規定する交付決定通知書を受けたときは、長瀞町不妊治療等助成金請求書(様式第6号)により助成金を請求するものとする。

2 助成金は、前条で交付決定した者の指定する金融機関の口座に振り込む方法によって行うものとする。ただし、交付の決定を受けた者が金融機関に口座を開設していない場合は、この限りでない。

(助成金の返還)

第9条 町長は、偽りその他不正の行為によって助成金の交付を受けた者があるときは、その者から助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年告示第22号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年告示第40号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の長瀞町成年後見制度利用支援事業実施要綱、第2条の規定による改正前の長瀞町児童手当事務取扱要領、第3条の規定による改正前の長瀞町老人日常生活用具給付等事業実施要綱、第4条の規定による改正前の長瀞町日常生活用具給付事業実施要綱、第5条の規定による改正前の長瀞町小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱、第6条の規定による改正前の長瀞町言語リハビリテーション事業実施要綱、第7条の規定による改正前の長瀞町更生訓練費支給要綱、第8条の規定による改正前の長瀞町精神障害者居宅介護等事業実施要綱、第9条の規定による改正前の長瀞町予防接種費用補助金交付要綱、第10条の規定による改正前の長瀞町がん検診費助成金交付要綱、第11条の規定による改正前の長瀞町妊婦健康診査助成金交付要綱、第12条の規定による改正前の長瀞町不妊治療等支援事業実施要綱、第13条の規定による改正前の長瀞町骨髄移植ドナー助成金交付要綱、第14条の規定による改正前の長瀞町未熟児養育医療給付実施要綱、第15条の規定による改正前の長瀞町国民健康保険生活習慣病予防検診費補助金交付要綱、第16条の規定による改正前の長瀞町訪問介護利用者負担額軽減措置事業実施要綱及び第17条の規定による改正前の長瀞町介護サービス利用者負担額助成金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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長瀞町不妊治療等支援事業実施要綱

平成25年4月5日 告示第54号

(平成28年4月1日施行)