(趣旨)

第1条　この要綱は、長瀞町国民健康保険税条例(昭和32年長瀞町条例第2号。以下「条例」という。)第26条第1項第2号に該当する者(以下「旧被扶養者」という。)について、後期高齢者医療制度と同様の保険料負担軽減措置を講ずるため、必要な事項を定めるものとする。

(減免の内容)

第2条　町長は、旧被扶養者について、次の各号に掲げる減免措置を講ずるものとする。

(減免の期間)

第3条　減免の期間は、条例第26条第1項第2号に該当する期間とする。ただし、旧被扶養者が死亡等で長瀞町国民健康保険の資格を喪失したときは、長瀞町国民健康保険税課税月までとする。

(添付書類)

第4条　この要綱に定める減免を受けようとする者は、旧被扶養者に該当する旨の記載された資格喪失連絡票等を添付しなければならない。

(2年度目の減免申請の省略)

第5条　旧被扶養者と認定された者は、2年間は継続して旧被扶養者となるため、2年度目の賦課の際の減免申請は省略できるものとする。

(旧被扶養者の転出)

第6条　保険者は、旧被扶養者が転出する際に旧被扶養者異動連絡票(別記様式)を交付するものとする。

(旧被扶養者の転入)

第7条　町長は、旧被扶養者が転入する際に前条の旧被扶養者異動連絡票等を確認の上、減免申請を受理するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、旧被扶養者に対する減免に関し必要な事項は、町長が別に定める。