更新日: 2020年11月18日

新型コロナウイルスの影響で事業収入が減少している中小企業者等の固定資産税を軽減します

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の令和3(2021)年度の固定資産税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします。

概要

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の令和3(2021)年度の固定資産税を軽減します。

中小企業者・小規模事業者とは

  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1,000人以下の場合

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

軽減対象

  • 事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税(通常、取得額または評価額の1.4%)
  • 軽減率

    令和2(2020)年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率
    軽減率
    50%以上減少
    全額
    30%以上50%未満
    2分の1

    適用手続

    ※最新の情報は中小企業庁HPをご確認ください。

    申告書

    提出について

    提出書類

    • 申告書

      (事業収入割合、特例対象資産一覧、中小企業者等であることなどについての誓約など)
    • 収入減を証する書類

      (会計帳簿や青色申告決算書の写しなど。不動産賃料を猶予したことにより、特例の適用要件を満たす不動産賃貸業者にあっては、猶予の金額や期間等を確認できる書類も必要。)
    • 特例対象家屋の事業用割合を示す書類
      (青色申告決算書など)

    ※認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式

    提出期間

    令和3年1月4日 (月) ~ 2月1日 (月)

    提出先

    〒369-1392
    埼玉県秩父郡長瀞町大字本野上1035番地1
    長瀞町役場 税務会計課 課税 (資産税) 担当

    提出方法

    新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、eLTAXまたは郵送による提出へご協力ください。

    よくある問い合わせ

    ※最新の情報は中小企業庁HPをご確認ください。

    認定経営革新等支援機関等の皆様へ

    認定経営革新等支援機関等に該当する方はこちらのページをご覧ください。

    ※リンク先に掲載されている申告書様式例はあくまで例示であり、ご提出いただく申告書様式は、こちらとなります。

    本件のお問い合わせ先

    中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口
    電話:0570-077322

    受付時間:9:30~17:00(平日のみ)

    このページの情報発信元

    税務会計課課税担当
    電話番号 0494-66-3111 内線番号 113
    FAX番号 0494-66-3564