更新日: 2014年3月31日

「最低制限価格制度」及び「低入札価格調査制度」の導入について

長瀞町では、ダンピング受注による公正な取引秩序の阻害、下請け業者へのシワ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等を未然に防止することを目的として、「最低制限価格制度」及び「低入札価格調査制度」を次のとおり試行導入します。

制度の概要

最低制限価格制度

「最低制限価格」を下回る入札が行われた場合は、当該入札者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち最低の価格を持って入札した者を落札者とする制度です。

低入札価格調査制度

「調査基準価格」を下回る入札が行われた場合は、当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるか否かについて必要な調査を行い、その結果に基づいて落札者を決定する制度です。

対象工事

最低制限価格制度

原則として予定価格を事前公表する建設工事の請負契約に係る競争入札とします。
ただし、町長が設定する必要がないと認めたときは、対象外します。

※低入札価格調査制度の対象工事については、適用除外とします。

低入札価格調査制度

原則として総合評価方式を適用する建設工事の請負契約に係る競争入札とします。ただし、町長が設定する必要がないと認めたときは、対象外とします。

最低制限価格・調査基準価格

「最低制限価格」及び「調査基準価格」は、次の各号に掲げる額の合計額に消費税および地方消費税に相当する額を加算して得た額とする。

ただし、その額が予定価格に10分の9を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10分の9を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に10分の7を乗じて得た額とする。

1 予定価格算出の基礎となった直接工事費に100分の95を乗じて得た額
2 予定価格算出の基礎となった共通仮設費に100分の90を乗じて得た額
3 予定価格算出の基礎となった現場管理費に100分の70を乗じて得た額
4 予定価格算出の基礎となった一般管理費に100分の30を乗じて得た額

ただし、上記の算定式を適用する事が適当でないと認められる建設工事については、その都度予定価格(税込)に10分の7から10分の9までの範囲内で町長が定める割合を乗じて得た額とします。

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