更新日: 2018年10月25日

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画

当町では、「生産性向上特別措置法」に基づき、町内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定向上させるため、各事業所が策定した「先端設備等導入計画」を審査し、当町の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を行います。認定を受けられた中小企業者は、固定資産税の特例措置(※)等の支援策に申請することができます。
「先端設備等導入計画」の認定を受けられる方は、以下の記載事項をご参照のうえ、ご申請ください。
なお、先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須となっていますので、十分にご留意ください。
※当該認定を受けて導入した生産性向上に資する設備投資の固定資産税は、当初3年間ゼロとなります。

導入促進基本計画

長瀞町では生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月26日に国の同意を得ました。
長瀞町導入促進基本計画

認定を受けられる中小企業者

「先端設備等導入計画」の認定を受けられる中小企業者は、以下に該当する事業者です。
 
中小企業等経営強化法第2条1項

業種分類 資本金の額または出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(※)
(政令指定業種)
3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
(政令指定業種)
3億円以下 300人以下
旅館業
(政令指定業種)
5千万円以下 200人以下

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
注意:固定資産税の特例措置対象事業者は要件が異なります。
詳細は以下のリンクをご参照ください。(右下のページ表記で7ページ目)
先端設備等導入計画について(中小企業庁)

先端設備等導入計画の主な要件

中小企業者が、計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)を策定し、当町の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

認定方法

先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。
 

認定経営革新等支援機関については以下リンクをご確認ください。
認定経営革新当支援機関(中小企業庁ホームページ)

固定資産税の特例について

固定資産税の特例を受けるための要件
 


先端設備導入計画に係る認定様式

【申請に必要な書類】

【申請書記載例】

【その他の書類】

※先端設備等に係る誓約書は先端設備等導入計画の申請時に工業会証明書の提出ができない場合、先端設備等導入計画認定後に工業会証明書と合わせて提出するものです。