更新日: 2021年2月1日

森林環境譲与税の使途の公表について

森林環境譲与税の創設

平成31年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成31年3月29日法律第3号)」が成立しました。
これにより、「森林環境税(令和6年度から課税)」及び「森林環境譲与税(令和元年度)」が創設されました。

森林環境譲与税創設の趣旨

森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。
このような現状の下、平成30年5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境譲与税が創設されました。

森林環境譲与税の使途及びその公表

森林環境譲与税は、市町村において、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。
さらに、適正な使途に用いられることが担保されるように、森林環境譲与税の使途については、市町村等は、インターネットの利用等により使途などを公表しなければならないこととされています。

令和元年度森林環境譲与税の使途

長瀞町における令和元年度森林環境譲与税の使途を次のとおり公表します。

事業名 事業総額(千円) うち令和元年度の森林環境譲与税(千円) 事業内容 主な実績
秩父地域林業活性化協議会集約化分科会負担金 231 231 秩父市・横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町で構成する秩父地域森林林業活性化協議会を通じた意向調査の準備作業及び意向調査の実施
  • 意向調査実施(荒川左岸地区、森林所有者438名、面積667.21ha)
  • 集積計画作成(1団地、所有者6名、面積14.09ha)
長瀞町森林環境整備基金 1,009 1,009 森林整備や人材育成・担い手確保等のための積立

 

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