更新日: 2018年7月4日

国民年金保険料を納めることが難しい方は

保険料免除・猶予制度

所得が少ないなど、保険料を納めることが経済的に困難な場合には、本人の申請によって保険料の納付が免除または猶予される制度があり、次の3種類があります。

免除(全額免除・一部納付)申請

本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定額以下の場合に申請手続きすることにより、保険料の納付が全額免除または半額納付などの一部免除になります。
なお一部納付(一部免除)については、一部納付額が未納の場合、その期間の一部免除も無効(全額未納と同じ)となり、また、障害を受けたり、死亡された場合に障害基礎年金や遺族厚生年金を受けることができなくなる場合があります。

学生納付特例申請

学生の方で本人の前年所得が一定額以下の場合に申請することにより、保険料の納付が猶予されます。申請には学生証もしくは在学証明書が必要です。
納付特例の期間については、年金受給資格の必要な期間には算入されますが、老齢基礎年金の計算の対象期間には含まれません。

納付猶予申請

30歳未満の方(学生を除く)で本人・配偶者の前年所得が一定額以下の場合に申請することにより、保険料の納付が猶予されます。
※平成28年7月より納付猶予制度の対象年齢を50歳未満に拡大(平成37年6月までの時限措置)
納付特例の期間については、年金受給資格の必要な期間には算入されますが、老齢基礎年金の計算の対象期間に
は含まれません。

参考:日本年金機構HP

このページの情報発信元

町民課給付担当
電話番号 0494-66-3111 内線番号 123・125
FAX番号 0494-66-3564