更新日: 2017年8月16日

介護保険料

介護保険料の額

介護保険給付や地域支援事業に係る費用の21%に相当する額を、65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料でまかないます。

保険料は、所得に応じて以下に区分されています。

介護保険料は3年ごとに見直しされ、要支援・要介護認定者数や介護サービスの利用者数、介護サービスの見込量等に基づき決定します。

平成27年度から平成29年度までの65歳以上の方(第1号被保険者)の介護保険料

段階 対象者 保険料率 保険料額
(年額)
第1段階 生活保護を受けている方
世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金を受けている方または前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方
基準額×0.45 27,540円
第2段階 世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円を超え120万円以下の方 基準額×0.75 45,900円
第3段階 世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が120万円を超える方 基準額×0.75 45,900円
第4段階 世帯内に住民税課税者がいて本人は住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方 基準額×0.9 55,080円
第5段階 世帯内に住民税課税者がいて本人は住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円を超える方 基準額 61,200円
第6段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方 基準額×1.2 73,440円
第7段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上190万円未満の方 基準額×1.3 79,560円
第8段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満の方 基準額×1.5 91,800円
第9段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が290万円以上の方 基準額×1.7 104,040円

介護保険料の納付方法

保険料は原則として年金から天引きされます(特別徴収)。ただし、下記の場合は、納付書又は口座振替により町に納めることになります(普通徴収)。

  • 年金の年額が18万円未満の方
  • 収入申告のやり直し等により所得段階の区分が変更となった方
  • 年金が差止となった方(※1)
  • 他の市区町村から転入された方(※2)
  • 65歳になった方(※2)

※1 年金の支給が再開された場合、一定期間経過後に特別徴収に戻ります
※2 特別徴収の要件を満たす場合には、一定期間経過後に特別徴収となります

なお、第2号被保険者(40~64歳の方)の保険料は、健康保険・国民健康保険といった医療保険料に上乗せして、徴収されます。

介護保険料を滞納した場合の措置

介護保険の保険料を納めないでいると、介護保険の介護サービスを利用するようになったときに次のような措置を受けることがあります。

滞納の内容

措置の内容

1年以上滞納すると… 介護サービスを利用したとき、利用した介護サービスの全額をいったん自費負担しなければなりません。(※あとで9割が払い戻されます。)
1年6か月以上滞納していると… 利用している介護サービスの費用の全額をいったん自費負担した後の、市町村からの払い戻しが、一時差し止めとなり、滞納した保険料に充てられ、差し引いた額が払い戻されます。
2年以上滞納した期間があると… 1.保険料を納めなかった期間に応じて、介護保険を利用したときの負担が1割から3割になります。
2.介護サービスの自己負担額が高額になったときに介護保険から払い戻される「高額介護サービス費」の払い戻しが受けられなくなります。

この他、滞納した保険料に加えて延滞金を請求され、差し押さえを受けることもあります。

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