更新日: 2018年9月19日

高額医療費

1カ月の医療費の自己負担額が下表の自己負担限度額を超えた場合、申請により超えた分が国民健康保険から払い戻されます。

自己負担限度額は、70歳未満の人と70歳以上の人(後期高齢者医療保険が適用される人は除きます)では異なります。

また、70歳未満の人と70歳以上の人(後期高齢者医療保険が適用される人は除きます)が同じ世帯にいる場合は計算方法が異なります。

1カ月の自己負担限度額

表1

70歳未満 自己負担限度額
基準総所得額
901万円超
252,600円+実際にかかった医療費が842,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算(140,100円)
基準総所得額
600万円~901万円以下
167,400円+実際にかかった医療費が558,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算(93,000円)
基準総所得額
210万円~600万円以下
80,100円+実際にかかった医療費が267,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算(44,400円)
基準総所得額
210万円以下
57,600円(44,400円)
住民税非課税 35,400円(24,600円)

※基準総所得額=前年の総所得額等-基礎控除33万円

表2

所得区分
(70~74歳)
自己負担限度額
外来(個人ごと) 入院・世帯単位
現役並みⅢ
課税所得690万円以上
252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
<多数回該当:140,100円>
現役並みⅡ
課税所得380万円以上690万円未満
167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
<多数回該当:93,000円>
現役並みⅠ
課税所得145万円以上380万円未満
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
<多数回該当:44,400円>
一般 18,000円(年間上限14.4万円)※ 57,600円
<多数回該当:44,400円>
低所得 8,000円 24,600円
15,000円

※8月から翌年7月までの1年間の自己負担額の上限
1 多数回該当とは、年4回以上該当した場合の4回目以降の額
2 低所得者Ⅱ:住民税非課税世帯
3 低所得者Ⅰ:住民税非課税世帯で、世帯所得が一定基準以下の方

※ 低所得に該当する場合は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け、医療機関に提示してください。 交付申請は町民課窓口にて受付しますので、保険証・印鑑をご持参ください。

払い戻し額の計算方法

70歳未満の方のみの世帯の場合

医療費の自己負担額が、自己負担限度額(表1)を超えた分が払い戻されます。

また、同じ世帯内において、月額21,000円以上支払った自己負担額が複数ある場合は、それらを合算して、自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。

70~74歳の方のみの世帯の場合

外来の支払いは、個人ごとに計算して、すべての医療機関で支払った自己負担額が自己負担限度額(表2 A欄)を超えた分が払い戻されます。
入院の支払いは、世帯全体で自己負担限度額(表2 B欄)までとなります。
同じ世帯内において、外来と入院の支払いがある場合は、外来と入院の自己負担額を合算して自己負担限度額(表2 B欄)を超えた分が払い戻されます。

70~74歳の方と70歳未満の方が同じ世帯にいる場合

1 「70~74歳の方」の払い戻し額を計算します。
2 1の払い戻し額を除いた自己負担額と「70歳未満の方」の自己負担額を合算して自己負担限度額(表1)を超えた分が世帯の払い戻し額となります。
3 1と2を合わせた額が世帯全体の払い戻し額となります。

自己負担額の計算上の注意点

1 1カ月ごとに計算(月の1日~月末まで)
2 医療機関ごとに計算(旧総合病院の場合は診療科ごとに計算)。
3 同じ医療機関でも医科と歯科、入院と外来は別々に計算。
4 院外処方で支払った自己負担額は、処方せんを出した医療機関に支払った自己負担額と合わせて計算。
5 入院中の食事代や特別室の差額室料などは、自己負担額として計算しません。

※70歳以上の方の外来はすべての医療機関で支払った自己負担額を合算します。

払い戻し

払い戻しを受ける場合は、申請が必要になります。
長瀞町では、該当する方へは、医療機関にかかった月の概ね3カ月後に申請書を送付しています。

医療費の自己負担が高額になるとき

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町民課給付担当
電話番号 0494-66-3111 内線番号 123・125
FAX番号 0494-66-3564