更新日: 2012年8月24日

財政健全化計画

公的資金補償金免除繰上償還

公的資金補償金免除繰上償還とは、地方公共団体の厳しい財政状況を踏まえ、一定の条件(実質公債費比率、合併の有無、経常収支比率や財政力指数など)に該当する地方公共団体において、特例措置として国などの公的機関(旧資金運用部資金・簡易生命保険資金・公営企業金融公庫資金)から借りた年利5%以上の高利率の地方債を繰り上げて返済、または低利なものに借り換える場合、通常発生する補償金(違約金)が免除される特例制度が制定されました。

この特例制度を活用するためには、繰上償還に伴う補償金免除額を上回る財政改善効果を盛り込んだ今後5年間の財政健全化計画(公営企業においては公営企業経営健全化計画)を策定することが条件になっています。

長瀞町では、地方債残高も多く、高利率の地方債について補償金免除の繰上償還を行うことで将来の町財政にとって非常に大きなメリットがあることから、長瀞町財政健全化計画を作成し、平成21年11月25日までに、各所管大臣の承認を受けましたので、繰上償還を行い、公債費の負担の軽減を図ります。

今後この計画に沿って、より一層の行政運営の効率化に取り組んで行きます。

公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画

基本事項
財政状況の分析
今後の財政状況の見通し
行政改革に関する施策
繰上償還に伴う行政改革推進効果

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