更新日: 2012年8月24日

公債費適正化計画

長瀞町公債費負担適正化計画を策定しましたので、その概要についてお知らせします。

公債費負担適正化計画策定の経緯

平成18年度より地方債(町の借金)の制度が許可制から協議制へ移行しました。
平成17年度までは、町の発行する地方債を許可する指標として起債制限比率が用いられ、長瀞町は、元利償還金も年々減少し、起債制限比率も低率になっており、町単独の主要な財政指標においては、比較的安定した数値のもとで推移していました。

しかし、実質公債費比率という新たな指標が用いられ、公営企業の元利償還金への一般会計からの繰出を算入するなど、従来用いられてきた起債制限比率に一定の見直しが行われた結果、平成18年度が20.1%(平成15~17年度3カ年平均)、平成19年度が20.3%(平成16~18年度3カ年平均)、平成20年度が19.0%(平成17~19年度3カ年平均)となり、地方債の許可が必要な18.0%を3年連続で上回ることとなりました。

この公債費負担適正化計画は、今後の実質公債費比率を下げるよう、公債費負担の適正な管理のための取り組みを計画的に行なうために策定したものです(なお、25%以上になると地方債の制限団体となり、財政運営に支障をきたすことになります。)。
公債費負担適正化計画の全文は、総務課でも閲覧することができます。

公債費負担適正化計画

起債制限比率

「普通交付税に算入された分を除いた公債費(町の借金返済金)」を「普通交付税に算入された公債費を除いた町の標準的な収入」で除して算出されます。14%以上で公債費負担適正化計画策定団体、20%以上で地方債の制限団体となります。

財政指標名 平成17年度 平成18年度 平成19年度
起債制限比率 7.6% 7.6% 7.2%

実質公債費比率

起債制限比率に一部事務組合の公債費に対する負担金等を加えて算出したもので、町全体の公債費への支出の割合をあらわすものです。

財政指標名 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
実質公債費比率 21.3% 19.4% 16.2% 19.0%

※注意:平成17年度から平成19年度までは単年度数値で、平成20年度は3ヵ年の平均数値

計画期間

平成20年度から平成24年度まで(5年間)

実質公債費比率が高い要因

重要な社会資本である上下水道事業を重要施策と位置付け、昭和54年度から皆野町と共に積極的に整備を進めてきた皆野・長瀞上下水道組合の施設改修や下水道整備事業及びし尿処理施設整備事業に対する公債費への負担金が多額になっていることに併せて、秩父広域市町村圏組合のごみ処理施設、消防施設等にかかる公債費分の一部事務組合への負担金増が重なったことによるものです。

実質公債費比率の適正管理と地方債等に係る方針

公債費及び一部事務組合への元利償還金に対する負担金は、平成18年度にピークを迎えていますが、皆野・長瀞上下水道組合のし尿処理施設整備事業債の償還が終了する平成22年度までは、依然として高額となっています。

このため、町では、計画期間中における実質公債費比率の適正管理のための方策として、将来の財政運営に支障を来たすことのないよう適正な財源計画のもと、総合振興計画に基づく起債事業等を加味した地方債の発行を行います。普通建設事業の抑制に努め、事業に係る地方債発行は、可能な限り交付税措置のある有利な起債を活用するとともに、町債の額(臨時財政対策債を除く)は各年度の元金償還額を下回るものとします。

また、皆野・長瀞上下水道組合では突出した公債費を減額するために、平成19年度から資本費平準化債を発行し、公債費の平準化を図り、負担金の抑制を行っています。さらに、皆野・長瀞上下水道組合や広域市町村圏組合の事務事業の徹底的な見直しを行なうとともに効率的な運営に努めるよう、今後も要望を続けてまいります。

しかし、学校施設の耐震整備・改修や社会インフラの整備等の財源として、また経費の世代間の公平負担のため必要最小限度の起債は不可欠なものですのでご理解をお願いします。

実質公債費比率の将来推計

実質公債費比率の公表数値は、前3ヵ年の平均値で算出するため、平成17と平成18年度の実質公債費比率(単年度)がそれぞれ21.3%、19.4%と高率であったため、平成20年度実質公債費比率が19.0%となりました。

しかし、平成19年度の単年度数値が16.2%となっていることから、平成18年度から平成20年度までの3ヵ年平均値である平成21年度実質公債費比率は、16.9%になる見込みで県知事の許可が必要となる18.0%を下回る予想となっています。
その後も実質公債費比率の適正管理と地方債の方針による施策等により、15%台で適正に推移する見通しです。

財政指標名 前年度
平成19年度
策定年度
平成20年度
第1年度
平成21年度
第2年度
平成22年度
第3年度
平成23年度
第4年度
平成24年度
実質公債費比率 16.2% 15.1% 15.8% 16.5% 15.4% 15.7%
実質公債費比率 20.3% 19.0% 16.9% 15.7% 15.8% 15.9%

注意:上段:単年度数値 下段:3ヵ年平均

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